岡山県：工業用水道事業

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2014201520162017201820192020202120222023110％112％114％116％118％120％122％124％126％128％130％132％134％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2014201520162017201820192020202120222023300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

企業債残高対給水収益比率

20142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値中央値（類似団体）

料金回収率

201420152016201720182019202020212022202390％95％100％105％110％115％当該団体値中央値（類似団体）

給水原価

2014201520162017201820192020202120222023900円1,000円1,100円1,200円1,300円1,400円1,500円1,600円1,700円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2014201520162017201820192020202120222023152％154％156％158％160％162％164％166％168％170％172％174％176％当該団体値中央値（類似団体）

契約率

201420152016201720182019202020212022202372％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は１００％を超え、料金収入以外の収入に依存することなく黒字経営を維持できており、累積欠損金の計上もない状況である。【経常収支比率4.95％減】【累積欠損金比率0％を維持】令和４年度は、使用水量が令和３年度に比べ増加したこと等から経常収益が増加したものの、ポンプ設備等の運転に必要な電力料の増加などによる経常費用の増加の影響が大きく、経常収支比率が減少した。短期的な支払能力については、流動比率が１００％を超え、全国平均を上回っているが、これは近年の設備投資を自己資金で賄い新たな企業債を発行しておらず、流動負債に計上される企業債の償還額が年々減少していることが主な要因と考えている。また、同様の理由により企業債残高対給水収益比率も年々減少している。【流動比率29.09％増】【企業債残高対給水収益比率9.96％減】給水原価が増加したことから料金回収率は減少しているものの、水需要が近年は増加傾向にあることから施設利用率については上昇傾向にある。契約率については、責任水量の変動が小さいため横這いとなっている。【料金回収率5.57％減】【給水原価0.58円増】【施設利用率1.47％増】【契約率変動なし】

有形固定資産減価償却率

201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％当該団体値中央値（類似団体）

管路経年化率

201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

管路更新率

2014201520162017201820192020202120222023-0％0.05％0.1％0.15％0.2％0.25％0.3％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

施設の老朽化対策については、施設整備計画を策定し、計画的に実施しているものの、管路経年化率を大幅に改善するまでには至っていない。【有形固定資産減価償却率0.99％増】【管路経年化率0.05％減】管路更新率については、平成３０年度、令和３年度で0.00と、更新がなされていないように見えるが、管路の二重化や布設替などは施工に複数年を要する工事が大半で、単年度では効果が見えにくいことが要因と考えている。令和４年度は、笠岡地区で実施しているバイパス線布設工事（令和３年度～令和６年度）の一部が竣工したことにより、増加となった。【管路更新率0.09％増】

全体総括

営業開始当初は企業立地の遅れなどから、赤字経営を余儀なくされていたが、昭和42年度に累積赤字を解消して以降黒字経営を継続している。近年は施設の耐震対策工事を集中的に実施しており、一時的に多額の設備投資を予定していることから、企業債の発行も視野に資金の安定性を図る必要がある。また、さらなる経営の合理化を図るため、現状分析や将来見通しを踏まえた経営戦略を平成３１年１月に策定した（令和５年度中に改定予定）。引き続き工業用水の安定供給が可能となるよう努めてまいりたい。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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