経営の健全性・効率性について
平成15年度より特定地域生活排水処理にて事業をおこなっていたが、設置個数の減少により平成17年度からは、個別排水処理にて事業対応している。平成17年度から供用開始し、毎年5基程度の設置を行い、接続率は39.8%となっている。集落内において高齢者世帯及び空家の増加に伴い、このままのペースで事業を実施しても、対象地域の汚水処理体制が整うまで相当の年月を要するため基本的な方向性を見直す必要があると思われる。また、企業債残高対事業規模比率についても、上記の理由から営業収益の増加が見込めないため高い数値となっている。今後も地方債については有利な財源により運用する。
老朽化の状況について
浄化槽本体の老朽化による改善率については現在不具合がないこと、法定耐用年数まで長い年月があることから、更新工事を行う予定はない。また、浄化槽本体以外の更新については、小修繕にて対応している。
全体総括
接続件数を伸ばすことも必要であるが、現状大きな伸びは見込めない。比較的高齢な世帯及び空家が多い集落のため料金収入も伸びず維持管理費のウエイトが大きいため経費回収率、汚水処理原価が類似団体平均値を下回る数値となっている。