経営の健全性・効率性について
5集落は個別浄化槽設置で対応している。平成17年度から供用開始し、毎年5基程度の設置を行い、接続率は37.2%となっている。このままのペースで事業を実施しても、対象地域の汚水処理体制が整うまで相当の年月を要するため基本的な方向性を見直す必要があると思われる。また、今後も地方債については有利な財源により運用する。
老朽化の状況について
小修繕等で対応している。
全体総括
接続件数を伸ばすことも必要であるが、現状大きな伸びは見込めない。比較的高齢な世帯が多い集落のため料金収入も伸びず維持管理費のウエイトが大きいため経費回収率、汚水処理原価が類似団体平均値を下回る数値となっている。