吉賀町：特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％280％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は昨年度に比べ上昇したが、繰入金、町債（公営企業債）の増加等があったのが主な要因であり、内訳をみると昨年と同水準である。④企業債残高対事業規模比率は昨年より下がっており、類似団体と比べると低く良好である。⑤経費回収率については、昨年より少し下がったが、これは公営企業会計移行に伴う支出増加が影響している。また、昨年に比べ料金収入の増額が少ない。加入促進を進める。⑥汚水処理原価については昨年度より少し増加したが、これは汚水ポンプ購入費が影響している。年間有収水量は500㎥ほどしか増加していないので、汚水処理費の増加が主な原因である。⑦施設利用率については、下水道への接続があるあため増加傾向にある。しかし処理能力1,600㎥にくらべ、800㎥～900㎥ほどと低い数値であるので、さらなる加入促進が求められる。⑧水洗化率は年々増加傾向にあるが、他団体との平均に比べると低い数値である。広報等を利用して加入促進を促す。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠については、供用開始から18年であり、特にない。処理場については、ポンプや脱水機等、経年劣化がみられる。計画的な修繕、更新工事を行っていく。

全体総括

処理場の処理能力に比べ、流入量が少ないので、広報等を活用し加入促進をする。令和4年度からは、下水道事業を企業会計へ移行し、より経営や資産を把握することが求められ、中長期的な視点に立った計画的な経営基盤の強化と財政マネジメントの向上が必要となってくる。長期的な更新費用の算定、収入、償還金残高などを推定し、規模縮小・一部統合、増収施策などを様々な方面から事業展開の検討を行うことが求められる。今後は、経営戦略の改定も順次行う。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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収録資料

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