吉賀町:特定環境保全公共下水道

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収録データの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100%120%140%160%180%200%220%240%260%280%当該団体値中央値(類似団体)

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値中央値(類似団体)

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%45%当該団体値中央値(類似団体)

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%180%200%220%240%260%当該団体値中央値(類似団体)

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%50%60%70%80%90%100%110%120%130%当該団体値中央値(類似団体)

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値(類似団体)

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値中央値(類似団体)

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値中央値(類似団体)

経営の健全性・効率性について

料金収入は前年度から増加したが、近年の増加分と比べると少なかった。また、他会計繰入金は前年度の額より減少している。消費税還付金がなくなったため、総収益では減少が見られる。その反面、地方債償還金は増加しているので①収益的収支比率は下がっている。④企業債残高対事業規模比率は年々下がっていたが、今年度は計算上、一般会計負担分が少額になるため増加した。償還金残高自体は減少しており、類似団体に比べると企業債は少なく良好である。⑤経費回収率は前年度と同等であり、汚水処理費、料金収入に大きな変化はなかった。類似団体の平均値より若干上回ることが出来た。引き続きコスト削減や加入促進に取り組んでいく。⑥汚水処理は前年度と同等であり、汚水処理費は若干減少している。加入増加により年間有収水量は若干増加している。汚水処理費の減少と年間有収水量の増加により汚水処理原価は下がっている。今後も引続きコスト削減や加入促進を行っていく。⑦施設利用率加入件数が増加したため施設利用率は増加している。類似団体の平均値より高いが、施設の処理能力1,600㎥/日に比べ流入水量は800㎥~900㎥/日程度であるため、加入促進が求められる。⑧水洗化率毎年平均して20件ほどの加入件数があるが、地区によっては、まだ接続率が低いところがある。そのため加入を促進するための情報発信をしていく。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232%4%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値中央値(類似団体)

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%当該団体値中央値(類似団体)

老朽化の状況について

供用開始から17年が経過しており、施設内のポンプやエアレーション、し渣スクリーン等の施設には所々老朽化が見られる。施設改修については、財源確保を目的としてストックマネジメントを策定していく。管渠については供用開始から17年しか経過していないので予定はない。

全体総括

供用開始から17年が経過したが、施設の処理能力に対して流入水量が少ないため、今後も加入促進を図るための情報発信をしていく。また、維持管理や修繕ではコスト削減に努めていく。



地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として(澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、(https://shibutani.org))もご記載ください。

収録資料

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