吉賀町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率は年々増加しているが、他会計繰入金が大きく影響している。④企業債残高対事業規模比率は年々下がっている。現在、施設の更新などは特にないため、良好である。料金収入はH27からH28まで1,000（千円）、H28からH29まで2,000（千円）と増加傾向であるが⑤経費回収率がH29で下がったのは、H29に行った業務委託11,102（千円）が影響している。⑥汚水処理原価についてもH29に行った業務委託が大きく影響しているため、増加している。今後は業務委託はないため、経費回収率は増加し汚水処理原価は減少していくと考えられる⑦施設利用率は、類似団体の平均値よりは高い。しかし当町の現状では施設処理能力1800㎥/日に対して流入量が791㎥/日と低い。下水道への加入促進が求められる。⑧水洗化率はH27より下水道整備区域が増えたため、H26からH27の間で一旦下がっているが、それ以降は増加している。増加している内訳では家屋の新築が多くを占めいている。

老朽化の状況について

下水道が供用開始をしてから１５年ほど経過しており、処理場、管渠、マンホールは老朽化についてはまだ心配はないが、適切な維持管理を行い施設設備を長期的に使用するようにする。また、今後施設更新を行う上で費用の財源を確保する必要があるため、ストックマネジメントを策定する。

全体総括

下水道区域内人口2,614人に対して接続人口は1,826人と少なく、流入量も施設の処理能力1,800㎥/日に対して791㎥/日と少ない。そのため、まずは広報等により下水道への加入促進や経費削減を目指す。下水道への加入があまり見込めない場合には処理施設の運用を改める。流入量に見合った施設の縮小などを検討していく。また、家庭から流れるタオル、服等によりマンホールポンプが故障を起こすことがあるため、広報等により住民に対して、適切な汚水処理を行ってもらうように促す。