島根県 >>> 美郷町
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人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を下回っている。全国的には景気の改善が見られるが、地方においてはこの傾向が見られず未だ低迷していることから税収の増が見込めないため、より効率的な予算の編成と執行が求められる。
過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２８．６％と最も高い。会計年度任用職員を臨時的な物件費から経常的な人件費に性質を変更したことから令和２年度で大きく増加する見込みであったが、新型コロナウイルス感染症により事業実施が出来なくなったことや、テレワークなどの普及により、事業費や旅費等の物件費を削減したことにより微増と抑えられた。近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。
小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高である。令和２年度には新型コロナウイルス感染症対策に係る物件費の増加があったものの、類似団体も同様に上昇となっている。令和３年度も同様な数値となる見込みであるが、効率的な業務運営を引き続き推進し、物件費の抑制に努めて歳出を縮減していきたい。
第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することが出来た。それ以降に職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。
類似団体平均より上回ってはいるが、緩やかに回復傾向にある。令和２年度においては起債の借入額は急上昇しているため０．６％悪化した。同様に令和３年度も令和２年度からの繰り越し事業（防災拠点整備事業、ＩＰ告知端末整備事業）と新可燃ごみ処理施設整備事業によって通常以上の借入を行う見込み。令和４年度以降については大きな起債発行予定は無いため、引き続き事業の抑制をしていきたい。
辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用しているものの、充当可能基金が減少したことにより今年度は３．２％増加した。しかしながら充当可能の基金が今後取り崩さざるを得ない状況に陥っているため、将来負担比率は今後上昇する見込み。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。主な理由としては戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。近年は年齢構造の変化によって扶助費は微減している。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。
経常収支比率に占める割合は０．３％増加した。全国平均を上回ってからの現状維持となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となったが、０．７％上昇した。上昇した理由はごみ処理施設の負担金が建替えにより上昇したことによる。同様に令和３年度も上昇する見込み。
過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体中高い数値となっている。令和２年度から３年度に大和荘建替事業から新可燃ごみ処理施設の更新負担金等の大きな事業の借入を行ったことにより将来的に公債費は増加する。よって事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。
前年度比１．６％増加した。類似団体平均よりは低いものの、令和２年度に近づいた。新型コロナウイルスの影響により事業実施状況が大きく変動したことによるものが大きいが、今後も上昇する人件費も鑑みて改めて支出内容の精査及び改革に努める。
（増減理由）元利償還金に対する減債基金の取り崩しにより基金全体額は４６百万円減少した。しかし当初の予定では財政調整基金を２００百万円程度取り崩す見込みであった所が、取崩を行う必要が無くなったのは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う交付金の増加や事業の縮減、効率化による。（今後の方針）令和３年度も令和２年度と同様な状況であるため、基金の取り崩しは行わずに町政の運営は可能である見込みである。よって基金の残高は維持若しくは増加する。
（増減理由）増減無し。（今後の方針）令和３年度も同様に取崩を行わない見込み。
（増減理由）元利償還金に対して取り崩しを行った。（今後の方針）今後も継続的に取崩を行う必要が有る。
（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費地域公共交通維持確保基金：三江線代替交通を含めた地域公共交通の維持確保及びＪＲ三江線の跡地、施設等の有効活用電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業（増減理由）公共施設維持管理基金：毎年度施設の大規模修繕を行うため、定量的な取り崩しを行うがんばれ美郷町寄付基金：寄付金の積立地域福祉振興基金：こども医療費助成事業等に対する充当取崩（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と、交付税の減額により令和２年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み
令和元年度から令和２年度に向けて０．８％増加した。更新した建物以上に、経年の償却が進んだことによる増加。類似団体と比較して減価償却率は低いが、多く差がついているわけではないため、公共施設総合管理計画に基づき適切な建物の更新及び統廃合を行っていく必要が有る。
令和元年度までは減少傾向であったが、令和２年度に４６．８％増加した。これは令和２年度の地方債発行額が平成２９年から令和２年の間でも最大となる１６億に上り、地方債現在高が増加した為増加。
減価償却率と共に将来負担比率も増加の一途をたどっている。類似団体よりも減価償却率が低く、伸び率も健全な水準である。
両比率共に緩やかな増加傾向となっている。類似団体よりも圧倒的に実質公債費比率が高い水準にあるため、地方債の発行額を減少していく必要が有る。
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