32:島根県
>>>
美郷町
32:島根県
>>>
美郷町
簡易水道事業
簡易水道事業
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
小規模集合排水処理
特定地域生活排水処理
個別排水処理
2023年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
人口密度の低い中山間地域にある典型的な過疎の町であり、町内に中心となる産業がないため財政基盤が弱く、全国・県平均を下回っている。全国的には景気の改善が見られるが、地方においてはこの傾向が見られず未だ低迷していることから税収の増が見込めないため、より効率的な予算の編成と執行が求められる。平成３０年度から基準財政収入額が増加し、基準財政需要額が減少しているため財政力指数は微増となった。令和２年度からは合併算定替終了の為、同様の開きが拡大し、将来的に微増する傾向となる。
過疎地域であるが故にインフラ整備が遅れ、また財政基盤も弱いため投資的経費への地方債活用は欠かせず、公債費に係るものが２９．９％と最も高い。平成２８～２９年度借入の過疎辺地債が据置期間終了により公債費が増大することと、会計年度任用職員となった人件費部分が過去物件費として計上していた所を、人件費として計上することにより、令和２年度は増加する見込み。近い将来に１００％を超えないために経費削減を心掛ける必要が有る。
小規模自治体同士での市町村合併であったため、類似団体と比較しても職員数が多いこと、また行政区域が広いこともあり、人件費・物件費は割高である。人件費については、類似団体と比較しても高い方ではないが、令和２年度からは会計年度任用職員導入によって物件費であった臨時嘱託職員の賃金が人件費に変更する為、人件費の割合が増大する見込み。前年度の決算状況を予算編成時に確認し、不用な支出を抑える指導をすることにより、物件費の抑制に努めて歳出を縮減していきたい。
平成１６年度の市町村合併による給与構造の見直し、平成１８年度の地域給与の導入、また平成１７年度より断続的に実施している給与カットを廃止したため類似団体水準を超過した。国、類似団体及び地域民間企業の平均給与の状況を踏まえ、給与の適正化に努める。
小規模自治体同士での市町村合併であったこと、また行政区域が広いこともあり合併時の職員数は非常に多かった。このため行財政改革大綱を基に人員の削減に取り組み平成１６年度からの５年間で３４名（１４３名→１０９名）を削減した。これは積極的な退職勧奨を行い、概ね退職者５名に対し１名採用を取り組んだ成果である。また、第２次定員適正化計画を策定し、平成２７．４．１で８８名にするという目標を掲げて努力した結果、達成することが出来た。それ以降に大きな職員数の変動は無いが、人口減少によって職員比率が増加する傾向にある。事業量と町の全体的な規模を鑑みながら、適正な人員配置に務める。
類似団体平均を大きく上回ってはいるが、合併直後の危機的な状況は脱し、平成１７年度より策定した公債費負担適正化計画に基づき、目標としていた１８．０％を下回り許可団体から協議団体となることができた。令和元年度についても０．１％減少と緩やかに回復している状況であるが、令和２年度においては起債の借入額は急上昇しているため、悪化する見込みだが、それ以降については起債発行予定は無いため、引き続き事業の抑制をしていきたい。
辺地対策事業債、過疎対策事業債、合併特例事業債等の交付税措置率の高い地方債を優先的に活用していることと、公営企業債の減少によって今年度は２％減少した。しかしながら充当可能の基金が今後取り崩さざるを得ない状況に陥っているため、将来負担比率は今後上昇する見込み。
類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。戸籍・税・ゴミ処理業務等を一部事務組合で行っていることが要因として挙げられる。一部事務組合の人件費分に充てる負担金や公営企業会計の人件費に充てる繰出金といった人件費に準ずる費用を合計した場合の人口１人当たりの歳出決算額は決して低くないため人件費関係全体について削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率が、類似団体平均を上回っている要因として、権限移譲により、平成２１．４．１から福祉事務所を設置していることが挙げられる。生活保護費については資格審査等の適正化や各種手当への特別加算等の見直しを進めていくことで、財政の圧迫傾向に歯止めをかけるよう努める。
経常収支比率に占める割合は０．５％減少した。全国平均を上回ってからの現状維持となっている。下水道事業については経費を節減するとともに、独立採算の原則に立ち返った料金の値上げによる健全化、国民健康保険事業会計においても国民健康保険料の適正化を図ることなどにより、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
補助費等に係る経常収支比率は昨年度に引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。決算額は４百万円の減額となった。今後も補助金を交付するのが適当な事業を行っているのかなどのチェックを強化して、不適当な補助金の見直しや廃止をし、さらなる歳出削減に努める。
過疎という条件不利地域内で合併した町村それぞれが発行した地方債を引き継いだことにより地方債残高が大きく、積極的な繰上償還（平成１６～平成２２で約７２２百万円）を行ったものの地方債の元利償還金が膨らんでおり類似団体中最下層となっている。令和元には新可燃ごみ処理施設の更新負担金や大和荘建替といった規模の大きな事業の借入を行ったことにより公債費は増加する。よって事業の緊急性及び有効性を確実に見極め、安易に地方債に頼ることのないよう努める。
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均を５．２％下回っており全国及び県平均と比較しても上位の水準にある。これは扶助費を抑制したこと、また依然として補助費等が低く抑えられていることが要因として挙げられる。今後も、上昇傾向にある歳出の抑制を図り水準を維持できるよう努める。
（増減理由）特定目的基金は地域公共交通維持確保基金に三江線代替交通負担金を積立して増、財政状況悪化におる財政調整基金の取り崩し、地方債償還に対する減債基金の取り崩しを行ったが全体的に基金額は２０百万円増加した。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩しを行う見込み。
（増減理由）普通交付税算定替により縮減を受けたことによる歳入の減等により１７百万円の取り崩しを行った。（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と交付税の減額により、継続的に取り崩せざるを得ない見込み。
（増減理由）地方債の据え置き期間終了による地方債償還額の増により取り崩しを行った。（今後の方針）据置期間が終了する起債の償還開始により、今後も継続して取り崩しを行う見込み。
（基金の使途）地域振興基金：町民の連帯強化及び地域振興に資する事業公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理費地域公共交通維持確保基金：三江線代替交通を含めた地域公共交通の維持確保及びＪＲ三江線の跡地、施設等の有効活用電算機器管理基金：電算機気の維持、管理、更新地域福祉振興基金：地域福祉の振興及び高齢者保健福祉の振興のための事業（増減理由）公共施設維持管理基金：毎年度施設の大規模修繕を行うため、定量的な取り崩しを行う地域公共交通維持確保基金：三江線代替交通導入費負担金の積立地域福祉振興基金：こども医療費助成事業等に対する充当（今後の方針）社会情勢による事業需要の増と、交付税の減額により令和元年度以降もほぼすべての特定目的基金の継続した取り崩しを行う見込み
高度経済成長期に類似団体と同程度整備しており、かつ維持・修繕・改良事業も類似団体と同等に行っており、類似した推移で減価償却率が増加している。平成３０年度に台帳の誤りを修正したため、一時的に減少しているように見えるが、実際は毎年度増加しており、令和元年度も同様の推移で上昇している。老朽化が進む施設については建て替えを検討しているが、費用が多額なことと、財源が有利なものが無く、最終的に基金の取り崩しを行い更新を行えば将来負担比率の増加は逃れられない。
類似団体と比較して当町は地方債残高が高いため債務償還比率が高いが緩やかに減少した。しかし令和２年度以降に大和荘建替やごみ処理施設の更新により多額の起債を発行する為、実質公債費率は大幅に増加する。
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が低いのは、市民会館と図書館を新しく立て直したことが大きな要因。固定資産台帳の修正をしたため、一時的に減少しているように見えるが、実際は毎年度増加している。H30年度から基金の取崩が加速してきたことにより、今後はより将来負担比率が上昇していく。
実質公債費比率は償却分を上回る起債を行っていないことから年々減少しているが、令和２年度以降は大和荘の建替え事業等多額の起債を借り入れるため、増加する見込み。また財政状況に悪化を補うために基金を取り崩すことによって将来負担比率は増加している。