川本町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000人3,200人3,400人3,600人3,800人4,000人4,200人4,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

14.1%17.0%68.9%0200300400500600700800900100011001200第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率（令和５年度末４６．１％）に加え、景気の低迷による町民税の減収や農業生産の停滞等により、０．１５と類似団体平均を下回っている。今後は、地場産業等の育成と定住人口の拡大による、地域の活力づくりが急務であり、歳入確保を図り財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：48/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.140.160.180.20.220.240.260.280.30.320.340.360.38当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

経常収支比率は、対前年度比７．４ポイント増となった。これは、分母となる経常一般財源収入が普通交付税等の増等により１１百万円増となったものの、分子となる経常一般財源支出が、邑智郡総合事務組合負担金をはじめとした補助費の１１５百万円増、給与改定等による人件費２５百万円増等、全体的に前年度を上回ったため、経常収支比率を大幅に増加させた。依然として類似団体内の平均値よりも悪い数値であるため、施設の管理経費の抑制、スクラップによる事務の見直し、定数管理による人件費の抑制などによる経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：76/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202378％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して人件費・物件費の決算額が低くなっている要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和５年度決算では対前年度比１２，８７０円増となっており、前年度に比べ人件費が増加している。物件費については減少しているものの、公共施設老朽化に伴い施設管理に係る物件費等の増加が懸念されるため、積極的な施設の長寿命化や除却等による保有施設の削減を図っていく必要がある。

類似団体内順位：24/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

定員適正化計画に基づく定員管理の適正化により人件費の抑制を図っているが、類似団体と比較するととても低い水準となっていることがわかる。これは職員の年齢別構成バランスにかたよりがあることが主な要因である。

類似団体内順位：81/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023889092949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口千人あたり職員数は０．９３人増の１９．１２人となったものの、類似団体と比較すると７．４２人少ない。定員適正化計画に基づき、町の情勢に合った適正な職員数を維持する。

類似団体内順位：16/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312人14人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率（令和３年度から令和５年度の３年平均）は８．１％であり、前年度８．５％から０．４ポイント下回った。但し、単年でみると前年度８．１％から０．４ポイント増加し８．５％となった。警戒ラインの１８％は大きく下回っているが、類似団体平均より悪い数値となった。町債を発行する場合には、引き続き交付税措置率の高いものに限定することは勿論であるが、今後も住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位：58/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、前年度に続き０．０％となった。これは、地方債現在高や公営企業への繰出金等の将来負担額を、償還に係る交付税措置や基金等の充当可能財源が上回るためである。しかし、谷地区および瀬尻・久料谷地区治水事業等の事業費の大きな普通建設事業を今後も予定しており、新たな町債の発行による比率の上昇が見込まれる。町債の発行抑制や、発行するときには交付税措置の大きい過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定するなど、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：1/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

類似団体と比較して、人件費の経常収支比率が５．３ポイント低い要因として、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがあげられる。令和５年度は、経常的な人件費の一般財源支出が前年度比＋２５百万円となり、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．９ポイント増の２１．２％となった。

類似団体内順位：11/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

令和５年度は、電気料金高騰に伴う光熱水費の増等により、経常的な物件費の一般財源支出が前年度比＋２２百万円となった。経常収支比率を改善していくためには、物件費の削減が本町における喫緊の課題であると考えており、特に物件費の大きい施設の維持管理経費の削減については、今後重点的に取り組んでいく。

類似団体内順位：28/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度は生活保護費や保育所運営費の増等により、経常経費全体を占める割合としては、前年度比０．６ポイント増の７．４％となった。類似団体平均を大きく上回っているのは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。

類似団体内順位：93/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％3％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度は、前年度比０．１ポイント増の１３．２％となった。類似団体内と比較すると、高い水準に位置している。今後は簡易水道事業特別会計と農業集落排水処理事業特別会計の法適用化されたことに伴い、資金不足対策として特別会計への繰出金の増加が見込まれるため、特別事業会計の財政運営について見直しを図る必要がある。

類似団体内順位：77/94
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

令和５年度は邑智郡総合事務組合負担金が大幅増となったことが影響し、数値が４．５ポイント増加した。類似団体平均より、２．６ポイント高い数値となっているが、今後も事業の評価を行いながら、補助金の見直しや廃止によりコスト削減に努めていく。

類似団体内順位：70/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

令和５年度は、前年度比０．５ポイント増の２２．０％となり、依然として類似団体平均より高い数値となった。今後も治水対策事業等をはじめ、大規模な起債事業が続くため、さらに公債費は増加する見込みである。

類似団体内順位：71/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

消防組合、公立病院について一部事務組合が管理運営を行っているため、運営費及び建築費等の償還額を負担金として支出しているほか、平成２１年度福祉事務所設置に伴い、生活保護に関する事業を町が担っていることが要因で、類似団体平均を上回っている。

類似団体内順位：56/94
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストにおいて、類似団体平均を大きく上回っているのは、民生費と衛生費と土木費と公債費である。民生費については、民生費のうち半数以上を占める扶助費が、類似団体内順位で３位となっていることから、高い水準となっている。衛生費については、建設改良事業がピークを迎えたことに伴う邑智病院負担金が増加したことにより類似団体平均を上回った。土木費については谷地区及び瀬尻・久料谷地区の治水対策事業が本格化したことにより類似団体平均を上回った。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202385,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

住民一人あたりのコストにおいて、高額となっているのは、扶助費と補助費等である。特に扶助費については、１８４，４０７円と類似９４団体中３番目と依然として高い数値となっている。これは、福祉事務所を設置し、生活保護に関する事業を町が担っているためである。補助費等については、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることから、類似団体に比べ高水準となっている。令和５年度は、建設改良事業がピークを迎えたことにより、邑智病院負担金が９６百万円増となったこと等が影響し、前年度比３８，７１４円の３３０，１６２円となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政健全化を着実に進めていることから、実質収支額は継続的に黒字を確保している。財政調整基金については、標準財政規模比で２５．０２％となっている。今後も事務事業の見直しを行い、健全な行財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％一般会計住宅新築資金等貸付事業特別会計住宅新築資金等貸付特別会計国民健康保険事業特別会計地域情報通信事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健事業特別会計農業集落排水処理事業特別会計

分析欄

一般会計の歳入における地方交付税の割合は５１．５％と町の財政運営において地方交付税への依存度が非常に高い状況である。歳入面においては、近年地方交付税額が堅調に推移されている状況である。歳出面においては、財政健全化の取り組みにより、経常経費、投資的経費の抑制に努めたことで、財政調整基金残高の維持や実質収支の黒字に繋がっている。特別会計においては、独立採算の運営堅持により、連結実質赤字比率においても黒字となっているが、簡易水道事業特別会計や国民健康保険事業特別会計は将来的に独立採算が困難となることも懸念されるため、より一層の健全化の取り組みが必要である。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和元年度新可燃ごみ共同処理施設整備事業（過疎対策事業債）や令和２年度町道三原古市線道路開設事業（辺地対策事業債）等の元金償還が開始されたことに伴い、元金償還額が１５百万円増加している。近年実施している谷地区及び瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模事業の償還が開始されるとさらに増加する見込みである。また、地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、算入公債費等も令和５年度において４百万円増加している。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債の財源としての積立は行っていない。

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債の現在高は大規模事業等の実施により新たな借入を行う一方で、新規借入が償還額を下回るよう町債の借入を抑制していることもあり、令和５年度においては、前年度比－２３百万円の５，３６２百万円となった。令和６年度以降は谷地区および瀬尻・久料谷地区治水事業が本格化しておりさらに増加することが見込まれ、将来負担比率の数値の悪化が懸念される。一方で地方債を交付税措置率の高い過疎対策事業債や辺地対策事業債などに限定しているため、基準財政需要額算入見込額も令和５年度において５１百万円増加している。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度比－２１百万円の２，４７４百万円となっている。・これは、公共施設の老朽化に伴う更新や改修の実施に伴い基金の取崩を行ったこと等により、基金全体の取崩額が９７百万円となったことが主な要因である。（今後の方針）・近年多発する災害や、将来見込まれる公債費の増、本町における喫緊の課題である公共施設の老朽化対策等、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額の基金残高を確保していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度比＋２百万円の６２１百万円となった。・これは、運用益収入の積立を行った一方で、財源不足に伴う取崩を行わなかったことが要因である。（今後の方針）・本町は一級河川「江の川」沿いに多くの集落があり、平成３０年以降では浸水による被害が多発している。近年、取崩の実績はないものの、さらなる大規模な災害の発生等、不測の事態に備えるため、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、現在の基金残高を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023580百万円585百万円590百万円595百万円600百万円605百万円610百万円615百万円620百万円625百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）・令和５年度末の基金残高は、前年度比＋１３百万円の１，１２３百万円となった。・これは、繰上償還や公債費の増加による財源不足に伴う取崩を行わなかった一方で、運用益収入の積立を行ったことに合わせ、普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費の交付額８百万円の積立を行ったことが要因である。（今後の方針）・近年実施した、谷地区治水対策事業や瀬尻・久料谷地区治水対策事業等の大規模な普通建設事業の財源として借入を行った地方債の元金償還が開始となることで、今後もさらに公債費が増加していく。近年、取崩の実績はないものの、公債費の増加により発生する財源不足に対応していくため、予算編成段階で地方債発行の抑制や経常経費の削減等による収支改善を図りつつ、現在の基金残高を維持していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円1,150百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設等総合管理基金：公共施設の維持管理（改修・除却・長寿命化等）・ふるさと創生積立金：自ら考え自ら実践する地域づくり事業の推進・ふるさと思いやり基金：ふるさと川本町の再生のため寄附金を活用した個性豊かな活力ある安全・安心のまちづくり事業を推進・定住促進基金：若年層を中心とした人材育成や定住促進に資する事業資金に充てる・森林環境整備基金：林業の成長産業化と森林資源の適切な管理（増減理由）・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新や改修の実施により、前年度比－４７百万円の５８０百万円となった。・ふるさと思いやり基金：ふるさと納税収入の増加により、前年度比＋６百万円の４百万円となった。（今後の方針）・その他特定目的基金全体：公共施設等の老朽化対策や多額の負担が見込まれる特定の財政支出に備えるため、一定額を確保していく。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を３０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の除却等を進めている。有形固定資産減価償却率は、経年劣化等により類似団体の平均と同様に数値が上昇している。今後は個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで施設の維持管理対策を行っていく。

類似団体内順位：53/89
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は、近年実施したまちごと魅力化センター整備事業や悠邑ふるさと会館大規模改修事業等の大規模な普通建設事業に伴い、地方債現在高が増加していることが要因で、類似団体の平均より高い水準となっている。償還額とのバランスを考慮し地方債発行の抑制に努めていくと伴に、交付税算入率の低い地方債の繰上償還を実施する等地方債現在高の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：74/94
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率については類似団体の平均より高い数値となっているが、将来負担比率は類似団体の平均と同様に0.0％となっている。有形固定資産減価償却率が大田市と邑智郡３町で共同利用する新可燃ごみ共同処理施設整備事業の実施により、R2年度に全体数値が類似団体平均を下回ったが、その他の施設では依然として老朽化が進んでいる状況にあり、R４年度は１．４ポイントの上昇が見られた。個別に施設を分析していき、老朽化状況をより正確に把握したうえで、公共施設等総合管理基金を活用しながら計画的に維持管理対策を行っていく必要がある。

52.7％56.2％57.9％60.6％61.4％62.2％62.5％63.9％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和４年決算における実質公債費比率は類似団体平均を上回っている。将来負担比率は、借入額を元利償還額が上回ったことにより地方債現在高が減額となったことや、余剰財源の積立等により充当可能基金が増額したこと等から、対前年度比１３．３ポイント改善し０．０％となった。実質公債費比率は、平成３０年度、令和元年度に借入を行った地方債の償還が開始したこと等により、令和４年度の単年度比率は上昇したものの、令和元年度の単年度比率を下回ったことから、令和４年度実質公債費比率は対前年度０．５ポイント減の８．５％となった。大規模事業の実施を今後も予定しており、地方債現在高の増加が見込まれる。そのためどちらの数値も今後上昇していくことが想定されるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.9％7.2％7.9％8.1％8.5％9％9.1％9.4％9％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅である。橋りょう・トンネルは橋りょうの大部分が昭和５０年頃に建設されていること、学校施設は校舎が小中学校いずれも築４５年を超えていること、公営住宅は近年建設を行っている定住促進住宅以外の住宅のほとんどが築４０年以上であること等が各項目で数値が高い要因として挙げられる。橋りょうについては、点検調査に基づき毎年計画的に長寿命化事業を実施しているので、今後数値は改善されていくものと考えている。学校施設や公営住宅等については、令和３年度に策定した個別施設計画に基づき、大規模改修を行うなどして老朽化対策に取り組んでいくこととしている。また公営住宅については、住民１人当たりに対する面積も類似団体の平均より高い水準となったが、公営住宅の適切な管理の観点からも除却についても積極的に検討していく。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、図書館や市民会館、体育館・プールであり、特に低くなっている施設は、一般廃棄物処理施設や庁舎である。体育館・プールは、町内で３か所ある体育館は老朽化が進んでおり、今後は改修や除却等の検討をしていく必要がある。一般廃棄物処理施設は、大田市と邑智郡３町で新たな施設の建設が完了し、令和４年度から本格稼働しているため、大幅に数値が改善された。市民会館は、町内で唯一の文化会館である「悠邑ふるさと会館」の老朽化が進んでおり、館内設備の改修は平成２９年度までに終了しているが、建物自体の改修を今後検討していく必要がある。一人当たりの面積についても類似団体の中で高い数値となっており、個別施設計画を踏まえ様々な視点から今後の施設のあり方について検討していく必要がある。図書館は、「悠邑ふるさと会館」の中にあることから、先に記述したとおり建物自体の改修を今後検討していく必要がある。庁舎については、平成２７年度に役場庁舎を新庁舎へ移転したため、類似団体の平均よりかなり低い数値となっている．。保健センター・保健所については、令和４年度に施設の譲渡を行ったため対象施設がなくなった。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202123,000百万円23,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円29,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020215,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から395百万円の減少(△1.7%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産の減少423百万円であり、主な要因は道路等工作物の減価償却額の増加による。また、全体会計の資産総額は前年度末から521百万円の減(△2.0%)であり、主な要因は一般会計等の減価償却額の増加による。一般会計等における負債総額については、前年度末から266百万円の増(+4.5%)となっており、全体会計における負債総額も前年度末から206百万円の増(+2.8%)となった。主な要因は普通建設事業の実施による地方債借入が償還を上回ったことにより208百万円の増となったことがあげられる。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は4,555百万円となり、前年度比145百万円の減(△3.1%)となった。主な減額の要因は、新型コロナウイルス感染症に伴う特別定額給付金等の皆減等による補助金等の130百万円減である。また、純行政経営コストは前年度比166百万円減(△3.7%)の4,319百万円となったが、一方で、災害復旧事業費が前年に比べ増額となったことから臨時損失が136百万円増の166百万円となり、純行政コストは30百万円の減(△0.7%)の4,486百万円となった。公共施設維持管理費用の削減や単独の補助事業の見直し等によりコストの削減に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202117,000百万円17,500百万円18,000百万円18,500百万円19,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,843百万円)が純行政コスト(△4,486百万円)を下回ったことから、本年度の差額は△643百万円となった。また、本年度純資産変動額は184百万円減の△662百万円となり、本年度純資産残高は17,119百万円となった。純資産が減少した要因は、昨年度と比して純行政コスト微増しており、依然として財源に対し公共施設管理費等のコストが高いためである。今後も公共施設の適正化等により行政コストの更なる削減と税収等の財源確保に努める。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計については、一般会計等と比較して財源が442百万円増加した一方で、純行政コストも508百万円増加し、財源の増加を上回った。これにより本年度差額は△708百万円となった。また、関連団体との連結では、邑智郡総合事務組合が広域で取り組む介護保険事業の介護保険料収入が税収等に含まれることから、税収等が一般会計と比較して1,142百万円増加している。これにより、本年度差額は308百万円となった。

業務活動収支

201620172018201920202021200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等については、業務活動収支は245百万円であったが、投資活動収支については、道路整備等の実施により△464百万円となっている。財務活動収支については、普通建設事業の増加に伴い地方債発行額が増加したため、263百万円となった。本町の普通建設事業の実施は過疎債や辺地債等の起債に依存していることから、今後も財務活動収支はプラスで推移していくと見込まれるが、償還額とのバランスを考慮し借入金額を抑制するなどの対応が必要である。簡易水道事業や国民健康保険事業等の特別会計を含む全体会計においては、国民健康保険税、後期高齢者医療保険税等が税収等に含まれることから、業務活動収支が一般会計と比較して95百万円増の320百万円となった。また、簡易水道事業における普通建設事業の実施により、投資活動収支が一般会計と比較して27百万円減の△491百万円となり、地方債償還支出が増加したため、財務活動収支が一般会計と比較して56百万円減の207百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021700万円750万円800万円850万円900万円950万円1,000万円1,050万円1,100万円1,150万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年5.6年5.8年6年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202157.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は前年度比2.9万円減の736.8万円であり、歳入額対資産比率(年)は前年度比0.10年増の4.63年となった。資産額の増加は減価償却による減少より、分母となる人口減少が大きかったためである。資産の増加は、住民福祉の増進やインフラサービスにつながるが、その分将来の維持管理コストが発生することになるた公共施設等総合管理計画等に基づき施設保有量の削減に取り組んでいく。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値と等しい数値となっているが、資産形成については国の政策等に基づいたものが多く、全国的に同じような資産保有割合となっているためであるといえる。しかし、全国的に資産老朽化が課題となっている現状において、全国平均であることは即ち老朽化問題を有しているという認識に立ち、施設の廃止や長寿命化等に取り組んでいく必要がある。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202173％73.5％74％74.5％75％75.5％76％76.5％77％77.5％78％78.5％79％79.5％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202115％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均値に近い数値であるが、純行政コストを税収等や国県補助金の財源で賄いきれず、純資産現在高が661百万円のマイナスとなったことから、近年増加している委託費等の物件費削減などにより、行政コスト削減に取り組む必要がある。また、純資産比率の減少は、施設の減価償却等による資産の減少に伴うものでもあるため、引き続き施設の老朽化対策に努める必要がある。将来世代負担比率については、類似団体よりも4.3ポイント上回る数値であり、今後も治水対策事業や公立邑智病院建設改良事業等の大規模な事業を予定しているため、数値が増加する見込みである。今後はこれらの数値の変動を見据えながら、地方債発行の抑制に努めていく必要がある。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201620172018201920202021100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの純行政コストは類似団体平均124.9万円を17.0万円上回る141.9万円となっており、行政コストの中でも大きなウェイトを占める公共施設の減価償却費や維持管理経費の増加が今後も見込まれることや、分母となる人口が減少していくことなどから、数値は今後も増加していくことが予想される。今後も類似団体の数値や人口推移等も踏まえて、人口規模に応じた行政コストとなるよう努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201620172018201920202021150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は、195.4万円となっており、類似団体と比較すると、プラス32.6万円となっている。負債合計は、前年度よりも26,653万円増加しており、これは令和3年度において大規模な地方債の借入れを行ったためである。基礎的財政収支については、投資活動収支の赤字分282百万円が業務活動収支の黒字分255百万円を上回ったため、マイナス27百万円となっている。まちごと魅力化センター建設が完了したことに伴い、平成30年度以前と同程度となった。住民一人当たりの負債額の減少と併せて、業務支出や投資支出を抑制していくことが必要である。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020214.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度比0.6ポイント増の5.2%となり、類似団体平均より低い数値となっている。少子高齢化・人口減少・資産老朽化といった課題を総合的に捉え、世代間の公平性が保たれること、また、公共施設の維持管理経費の増加が課題となっている現状も踏まえて、今後は施設の利用料等の見直しを図り、適正な住民負担を求めていくことが必要である。

類似団体【324418_01_0_000】