32:島根県
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奥出雲町:特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①経営の健全性について収益的収支比率はH24年度から比較すると約15%上昇しており、年々改善傾向にある。企業債残高対事業規模比率については、H27年度に増加に転じたが、H24年度からみると減少傾向にあるため、今後も更なる起債残高の縮減を図っていく。また、経費回収率については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値で推移していたが、H27年度以降平均値を上回り、経営健全化に向けた取り組みが成果を上げてきていると言える。②経営の効率化について施設利用率については、処理区域内人口の減少により年々低下傾向にあることから、今後は適正な施設規模の把握に努め、経営の効率化を図ることが必要である。また、汚水処理原価についても、今後処理区域内人口の減少等により原価の増加が見込まれることから、維持管理費の抑制を図るなど更なる経営の効率化に向けた取り組みが必要である。水洗化率については、H27年度以前の算出方法に誤りがあり、H28年度で見直したため減少したが、年々増加している。今後は将来の人口動態を勘案しながら、維持管理費の削減に努めるなど、経営の効率化を図っていくことが重要である。 |
管渠改善率 |
老朽化の状況について本町の公共下水道事業は平成10年度から供用を開始しているため、施設は比較的新しく老朽化の域には達していないが、今後はストックマネジメントの策定を行い、施設の長寿命化に向け平準的な更新計画を講じる必要がある。なお、H27年度については、下水道管の支障移転工事に伴って更新したものである。 |
全体総括概ねの指標において類似団体の平均値を上回る、あるいはほぼ同等の数値であったことから、経営健全化にむけた取り組みが徐々に成果を上げてきていると言える。しかしながら、今後は処理区域内人口の減少による施設利用率の低下や汚水処理原価の上昇が見込まれるため、適正な施設規模の把握に努め、ダウンサイジング等を検討していくことが重要である。また一方で、下水道料金については、給水人口の減少を見据えた収益と費用の将来予測を立てることで適正な料金の設定を検討していくことが必要である。 |
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