益田市:農業集落排水

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収録データの年度

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経営比較分析表(2016年度)

20102011201220132014201520162017201820192020202145%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%収益的収支比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%累積欠損金比率
20102011201220132014201520162017201820192020202135%40%45%50%55%60%65%流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202180.6%80.7%80.8%80.9%81%81.1%81.2%経費回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円汚水処理原価
20102011201220132014201520162017201820192020202144.5%45%45.5%46%46.5%47%47.5%48%48.5%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202172%74%76%78%80%82%84%86%88%水洗化率

経営の健全性・効率性について

益田市の農業集落排水事業は、「経営の健全性」に関する経営指標について、「企業債残高対事業規模比率」は、平成18年度までに整備を完了しており、また償還残高のピークは既に過ぎていることから、類似団体平均値と比較すると下回っている。「経営の効率性」に関する経営指標について、類似団体と比較すると、「経費回収率」は、平均値を上回っているものの、依然として100%未満の数値を示しているため、引き続き接続率の向上による使用料収入の増収と、汚水処理費の削減に取り組む必要がある。また「汚水処理原価」は、類似団体と比較すると同程度の結果であり、「経費回収率」と同様に、今後も接続率の向上による有収水量の増加と汚水維持管理費の削減等に取り組む必要がある。「施設の効率性」に関する指標について、適切な施設規模を示す「施設利用率」は同程度で推移しているが、人口減少等により処理水量は年々減少している関係から類似団体と比較すると平均値を下回っている。また整備事業は既に完了しており、今後新たな処理区域の拡張は見込めないため、現在の処理区域内での未接続家屋等に向けた取組みが必要である。
20102011201220132014201520162017201820192020202146%46.2%46.4%46.6%46.8%47%47.2%47.4%47.6%47.8%48%48.2%48.4%48.6%有形固定資産減価償却率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠老朽化率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%管渠改善率

老朽化の状況について

益田市の農業集落排水施設は、供用開始後10年以上が経過している。施設の改築・更新には多額の費用を要するため、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

全体総括

益田市の農業集落排水事業は、人口減少に伴い、年々処理水量は減少し施設利用率の低下となって表れており、このため既設施設を最大限に活用し、公共用水域の水質保全に大きく寄与するとともに、汚水処理費の削減など、経営の健全化に努め、今後の施設更新や長寿命化事業による下水道事業の持続を行っていくため、企業会計への移行について取組んでいるところである。