益田市：農業集落排水

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2014年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％41％42％43％44％45％46％47％48％49％50％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

益田市の農業集落排水事業は、「経営の健全性」に関する経営指標について、「企業債残高対事業規模比率」は、平成18年度までに整備を完了しており、また償還残高のピークは既に過ぎていることから、類似団体平均値と比較すると大きく下回っている。「経営の効率性」に関する経営指標について、類似団体と比較すると、「経費回収率」は、汚水処理費の削減により平均値を上回っており、年々高くはなっているものの、依然として100％未満の数値を示しているため、引き続き接続率の向上による使用料収入の増収と、汚水処理費の削減に取り組む必要がある。また「汚水処理原価」は、ほぼ平均的な数値となってはいるが、「経費回収率」と同様に、接続率の向上による有収水量の増加と汚水維持管理費の削減等に取り組む必要がある。「施設の効率性」に関する指標ついて、適切な施設規模を示す「施設利用率」は、類似団体と比較すると、平均値を上回ってはいるものの、人口減少等により処理水量は年々減少している。また整備事業は既に完了しており、今後新たな処理区域の拡張は見込めないため、現在の処理区域内での未接続家屋等に向けた取組みが必要である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

益田市の農業集落排水施設は、供用開始後10年以上が経過し、維持管理費の増加が想定されるが、施設の改築・更新には多額の費用を要するため、日頃から定期的な保守点検や修繕による延命化を図っている。

全体総括

益田市の農業集落排水事業は、人口減少に伴い、年々処理水量は減少し施設利用率の低下となって表れており、このため既設施設を最大限に活用し、公共用水域の水質保全に大きく寄与するとともに、使用料の増収など、経営の健全化に努めるため、引き続き水洗率の向上に努めるとともに、下水道事業の状況について透明性の高いものとし、財政状況や経営状況について、市民に分かりやすく明確に説明するため、企業会計への移行について検討するところである。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

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