益田市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率平成30年度簡水統合時に引き継いだ固定資産の減価償却費、施設維持管理費等が影響し、平成30年度以降は類似団体平均値を大きく下回っている。前年比では給水収益（98.0％）が減少したこと等による経常収益減（96.3％）が影響している。②累積欠損金比率累積欠損金は発生していない。③流動比率、④企業債残高対給水収益比率簡水統合により引き継いた企業債が影響し、類似団体平均値を下回っている。過去の投資に見合った給水収益の確保が必要となる。⑤料金回収率、⑥給水原価簡水統合の影響及び老朽管の修繕費等の増加により経常費用が増加し、数値が悪化しているが、昨年度より若干改善されている。しかし、料金回収率が100％を下回っており、適切な料金収入を確保するとともに、業務の効率化等による経費削減が必要である。⑦施設利用率、⑧有収率施設利用率は統合前より引き続き高い水準を保っており、有用に施設が活用されているが、給水人口減少等の影響により数値は下がる傾向があり、将来的に管路のダウンサイジング等の検討が必要となる。施設利用率が良好な数値にも関わらず、有収率は類似団体平均値を大きく下回っており、耐用年数を経過した老朽管による漏水の多発の影響していると思われ、更新の必要性が高まっている。上記のとおり給水収益が減少する状況下で健全な事業運営に必要な財源を確保するため、経営の効率化をはかるとともに、令和2年10月より口径別料金体系に変更した平均改定率22.72％の増額改定を実施している。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率類似団体平均値を上回り、数値も年々増加しており、施設の老朽化が進んでいる。②管路経年化率簡水統合による施設の増加、法定耐用年数に達する管路が増加する年代に入ったことから数値が上昇している。③管路更新率数値は徐々に上昇しているが、類似団体平均値を大きく下回っている。施設更新の促進が急務となっており、耐震化の重要度、緊急度、管路の劣化状況等を踏まえて策定された「施設耐震化更新計画」に令和２年度より着手し、計画的に老朽施設の更新、耐震化を進める。

全体総括

人口減少や節水意識の向上等により有収水量が減少する状況下において、適切な給水収益の確保、老朽化資産の更新・耐震化を一層進めていく必要がある。令和2年10月より料金改定を実施し収益を確保するとともに、より一層経費節減に努め、施設耐震化更新計画に基づき老朽管の更新、耐震化を進め、有収率等の向上を図りたい。