出雲市：小規模集合排水処理

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収録データの年度

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経営比較分析表（2015年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％110％120％130％140％150％160％170％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％0％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％110％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％160％180％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.25円0.3円0.35円0.4円0.45円0.5円0.55円0.6円0.65円0.7円0.75円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本市の小規模集合排水処理事業は、平成27年度に供用開始した1地区のみであり、会計は、農業集落及び漁業集落排水事業と同一の会計で行っている。経営状況は、供用開始後間もないことによる使用料収入の伸び悩みはあるが、他の集落排水事業と同様、自主財源により維持管理経費を賄う事ができず、市債元利償還金をあわせた収支不足額を一般会計繰入金により措置することで収支均衡としている。①収益的収支比率は100％であるが、上記のとおり収支不足額については、一般会計繰入金により措置されている。④企業債残高対事業規模比率は、類似団体平均を大きく上回っているが、これは、事業完了直後であり、市債償還残高が高い反面、使用料収入が伸び悩んでいるためと考えられる。⑤経費回収率、⑥汚水処理原価は、いずれも類似団体平均より上位となっているが、水洗化率の向上による使用料収入の増の余地もあり、経費の節減を図りながら収入の確保に努めていく必要がある。⑧水洗化率は、供用開始初年度という事もあり、類似団体平均を下回っている。引き続き接続促進に努め、未接続の解消に努めていく必要がある。なお、⑦施設利用率については、平成27年度の記載がないが、30.0％となっている。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

平成27年度に供用開始した施設であり、老朽化はしていない。ただし、今後の効率的な施設運営、更新コストの抑制、平準化に向け、ストックマネジメント計画の作成等、対策を講じておく必要がある。

全体総括

本市の小規模集合排水処理事業は、現在の1地区のみで、新たな建設事業は計画されていない。維持管理主体の事業となっているが、事業規模が小さいため、本事業単独での収支改善は限界があり、他の集落排水事業と一体での経営改善が必要となっている。なお、事業の財政状況や経営状況を的確に把握し、経営改善に生かすため、平成31年度を目標に、他の集落排水とともに公営企業会計への移行を予定している。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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