日南町：特定地域生活排水処理

経営の健全性・効率性について

により経常費用が増加したため経常収支比率が悪化し、全国及び類似団体の平均値を下回る結果となった。また、この要因により経費回収率や汚水処理原価も数値が軒並み前年度より低下している。日南町では、市町村設置型により町が主体となり合併処理浄化槽の整備と維持管理を行っているため、これらに要する費用が多額となり営業収益のみでは経常費用を賄えておらず、一般会計繰入金への依存が常態化している。企業債の償還はピークを過ぎ、年々減少してはいるものの短期間で集中的に整備された合併浄化槽の更新需要に備える必要がある。維持管理にかかる営業費用も、委託料を中心とした費用の増加は避けられない見込みであり、使用料収入を改善する必要がある。しかしながら、既に県下でも高い使用料水準であるため慎重な議論が必要とされる。水洗化率も、県内でも低い数値となっており、未だ下水道設備が整備されていない住宅や施設も存在することから、引き続き普及啓発に努めていくとともに、単独浄化槽からの転換も推進していく。

老朽化の状況について

合処理方式が経済的でない地域において、平成10年代前半に浄化槽整備へ集中的に公共投資している。同時期に整備した浄化槽は、法定耐用年数を経過しつつあり、付帯設備(ブロア等)の取替・修繕は少なからず発生しているものの、本体については、現在目立った不具合は多くない状況にある。一般的に50年程度は使用に耐えうると言われているが、適正な管理により既存設備を維持しつつ、将来の更新にかかる財源の確保、建設改良費等の平準化について検討が必要である。

全体総括

る営業収益の低下は避けられないため、事業の趣旨を踏まえ、浄化槽未整備世帯への普及を進め、水洗化率の向上に努めるとともに、適切な料金設定により財源の確保、経営基盤の安定を図ることが急務である。