大山町：農業集落排水

経営の健全性・効率性について

平成28年度に算定基礎の見直しを行い、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は、前年度並みの結果となった。平成29年度から料金統一化を図ったが、現状では健全経営が出来ているとは言えず、引き続き経費削減に努めている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体と近似値の状況であり、施設の効率性はほぼ全国平均の水準を保っている。施設の見直しと計画的な施設管理を行い、今後も改善を進めたい。⑧水洗化率はほぼ全国平均の水準を保っており、今後も指標を100％に近づけるよう努めていきたい。※④企業債残高対事業規模比率について、算出数値に誤りがあり、以下のとおり修正後の数値で分析する（表は修正前のもの）。（誤）（企業債現在高合計2,193,237÷営業収益115,275）×100＝1902.61（（企業債現在高合計2,193,237－一般会計負担額2,150,712）÷（営業収益115,275）×100＝36.89

老朽化の状況について

農業集落排水事業は17処理区有り、古いものは供用開始から30年以上経過しており、施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。このことが数値としてはわずかではあるが⑤経費回収率の低下および⑥汚水処理原価の上昇につながっているのが近年の現状である。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行い延命する必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。平成28年度ですべての地区の機能診断調査が終了し、調査結果による終末処理場の統廃合や更新計画を進めており、そのうち2処理区について1施設を機能強化ののちに処理区統合とし、令和2年度供用開始としたところである。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。

全体総括

農業集落排水事業は一般会計からの繰入で費用を賄っている部分が大きい。資産額からも財政全体に与える影響も大きいことがあることを踏まえ、将来的に施設の予防保全に努めなければならないと考える。また、発生対応型で心配される短期間に集中しての施設の老朽化による修繕や更新にかかる費用増大とならないよう、計画的な費用配分を検討し、維持管理をしていかなければならない。財源については適正化を考え、平成29年度に使用料の統一化を行ったが、人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等による経費削減と併せ、令和６年度に予定している地方公営企業会計の法適用化に向けて一層の経営改善を進めていく必要がある。