大山町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

平成28年度に算定基礎の見直しを行い、①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率および⑥汚水処理原価は改善し、前年度並みの結果となった。平成29年度から料金統一化を図ったが、現状では健全経営が出来ているとは言えず、引き続き経費削減に努めている。⑦施設利用率は全国平均、類似団体を下回る低い値で推移しており、計画的な施設および基本計画を見直し適切な施設規模となるよう改善を進めている。また、⑧水洗化率は全国平均、類似団体を下回っており、今後も100％に近づけるよう努めていきたい。※④企業債残高対事業規模比率について、算出数値に誤りがあり、以下のとおり修正後の数値で分析する（表は修正前のもの）。（誤）（企業債現在高合計2,091,510÷営業収益114,722）×100＝1,823.11（（企業債現在高合計2,091,510－一般会計負担額2,048,342）÷（営業収益114,722）×100＝37.62

老朽化の状況について

特定環境保全公共下水道事業は4処理区あり、古いものは供用開始から30年以上経過しており、施設の経年劣化が進み、更新時期となっている。このことが数値としてはわずかではあるが⑤経費回収率の低下および⑥汚水処理原価の上昇につながっているのが近年の現状である。これらの施設については調査・点検を行い、計画的に更新を行うことで延命していく必要がある。経過年数が進むにつれ、更新や修繕の必要箇所は増加傾向となっている。現在、計画的な改築等を行うことで施設の予防保全及びライフサイクルの縮小化を図るため、終末処理場の更新を進めている。また管渠については、耐用年数が経過するまで期間があるため、今後は計画的に調査を行い、老朽化対策をする必要があると思われる。

全体総括

特定環境保全公共下水道事業は、その資産額から財政全体に与える影響も大きいことを踏まえ、計画的に施設の予防保全に努めなければならないと考える。また、発生対応型で心配される短期間に集中しての施設の老朽化による修繕にかかる費用増大とならないよう、計画的な費用配分を検討し、維持管理していかなければならない。財源については、使用料の適正化と人口減少が予想される状況を考慮し、施設の統廃合等により経費削減と併せ、令和６年度に予定している地方公営企業会計の法適用化に向けて一層の経営改善を進めていく必要がある。