琴浦町：特定環境保全公共下水道

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 電気事業

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2023年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％40％45％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％260％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.19円0.2円0.21円0.22円0.23円0.24円0.25円0.26円0.27円0.28円0.29円0.3円0.31円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

本町は、令和4年度より地方公営企業法の一部適用を行いました。経常収支比率は100％を下回っており、累積欠損金も発生している状況や経常収益の多くを一般会計繰入金に依存している状況を踏まえ、経営改善に向けた取組が求められます。流動比率については、保有現金の額に対して企業債償還額が大きいため、低い数値となっていますが、企業債償還時に一時借入などは行っていません。施設利用率については、計画時からの人口減により、全国平均・類似団体平均と同様、施設の稼働に余裕がある状態でいます。今後も人口減少が予想されるため、施設の統廃合や更新期においては、規模の縮小を検討し、適切な施設規模にする取り組みが必要です。なお、経費回収率は100％を下回っているため、引き続き、汚水処理費の削減に努めるとともに、使用料改定の検討や水洗化人口の増加による適正な使用料収入の確保を図り、一般会計からの繰入金の逓減を図ります。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.5％-0％0.5％1％1.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始は平成14年度であり、管渠の計画的な更新は行っていません。一方、処理施設については、ストックマネジメント計画を策定済であり、維持修繕基準をもとに計画的な点検、調査、更新を行っていきます。今後も経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、必要な更新投資を行い、老朽化対策など適切な投資のあり方を検討する必要があります。

全体総括

人口減少に伴い、使用料収入も減少することが見込まれることから、適正な使用料収入の確保に向けた使用料水準の見直しを継続して行います。また、使用料収入を増加させるため、未接続世帯に対する接続促進の取り組みを強化し、水洗化率の向上を図ります。一方、費用面においては、維持管理費の節減に努めるとともに、長期的な運営経費削減のため、農業集落排水設備との統合を進めていきます。引き続き経営戦略及びストックマネジメント計画に基づき、より効率的で持続可能な事業運営を目指します。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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