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・地方譲与税を含む県税収入は前年度（２８年度）から増加したものの、財政基盤が弱く、交付税に依存する状況は引き続き続いており、必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、県有施設の有効活用（１９年度～）、ふるさと納税（２０年度～）の活性化、広告事業（１９年度～）や債権回収などによる積極的な歳入確保に取り組むなど、財政の健全化に努めている。
・歳出面では、「給与の適正化を進めていること」、「公共事業の必要性を精査することにより、結果として県債発行、ひいては公債費（起債の償還）を必要最小限に留めることができていること」など、上昇を抑制する努力を行っているが、社会保障関係経費等の増額により総じて増加傾向にある。・歳入面でも、平成２９年度は、地方交付税に臨時財政対策債を加えた「実質的な地方交付税」が約３２億円減となっており、経常収支比率は増加する結果となった。
・人口１人当たり人件費・物件費等決算額については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、類似団体の中でも低い評価となる傾向がある。・２１年度当初から２９年度当初にかけて４６０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。・２９年度時点で３４の県有施設において指定管理制度を導入しており、今後も引き続き内部管理経費の削減に努める。
・本県では時限的、特例的ないわゆる「給与カット」は現在行っていないが、「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行うことにより、恒常的に給与カットと同等以上の人件費削減効果をあげてきたところであり、ラスパイレス指数（給与水準）は平成２９年４月１日現在全都道府県中最低の９４．８となっている。※ラスパイレス指数については、地方公務員実態調査に基づくものであるが、本資料作成時点において平成３０年調査結果が未公表のため、前年度数値を引用している。
・人口１０万人当たり職員数については、それぞれ規模のメリットが大きく反映される指標であり、人口最少の鳥取県においては、全国最小レベルの職員数であっても低い評価となる傾向がある。（地方自治体の行政運営においては、人口にかかわらず固定の行政サービスを提供するために配置が義務付け又は必要な職員があること。また、地理的条件や地域特性によって対応すべき課題量は多種多様であることから、人口指標のみで分析及び評価することは困難である。）・平成１９年度から平成２７年度当初までの取組により６００人以上の定数削減を実施したことに加え、平成２７年度から平成３１年度当初に向けてさらに定数の１％の削減を目標としており、引き続き限られた人材を有効に活用しながら効率的な職員体制の構築に努めていく。
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行うとともに、県債を財源とした事業実施において、交付税措置のある起債を有効活用してきたことで、標準財政規模が減少するなかで、近年同水準を保っている。
・県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成２９年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。・分母となる標準財政規模は２１年度から拡大（２４：２，１５７億円、２５：２，１６２億円、２６：２，１６２億円、２７：２，２０７億円）傾向にあったが、２８年度から臨時財政対策債発行可能額の減少等により減少に転じている。（２９年度：２，１２６憶円）・分子についても、市町村貸付基金（６２億円）及び退職手当基金（１１億円）等、充当可能基金の減少（９１億円）及び基準財政需要額算入見込額の減少（７３億円）等により、増加に転じたため、将来負担比率が増加したものである。
・「わたり」の廃止や諸手当の見直しなど県独自に給与制度自体の適正化を行い、あわせて民間の水準を考慮した給与改定を行ってきており、人件費に係る経常収支比率は低くなっている。今後も、引き続きトータルでの適正化に努めていく。・２１年度当初から２９年度当初にかけて４６０人以上の定数削減を行うなどの内部努力や給与体制の見直しにより人件費の削減に努めている。
・町村の福祉事務所設置が進み生活保護費が減少したため、平成２３～２５年度の経常収支比率は低下したが、２５～２７年度は一定水準で推移した。２８年度は児童措置費の増などにより上昇し、２９年度も同水準となったが、類似団体平均と比較すると、扶助費に係る経常収支比率は低くなっている。
・維持補修費については、平成２８年度は教育施設営繕に係る経費の減額等により比率が低下したが、平成２９年度は道路維持補修費の増加などにより上昇したものである。・鳥取県公共施設等総合管理計画により計画的な修繕・改修を実施し、建築物の長寿命化を実現することとで、経費節減を図っていく。
・補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低く推移しているが、平成２７年度以降上昇している。これは、介護給付費等負担金等の社会保障関係経費等の増加によるものであり、今後もこの傾向は続くことが見込まれる。・今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
・過年度の起債に係る公債費が年々増加しており、公債費の率は上昇傾向にある。・県債の新規発行の抑制（２２：６９１億円、２３：５３９億円、２４：５１５億円、２５：４９６億円、２６：４７７億円、２７：４５４億円、２８：４９９億円、２９：５２０億円）に努めるとともに、民間資金の借入において、１７年度から入札による資金調達を導入するなど、低利な条件での資金調達にも努めている。
・公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比較して低くなっている。今後も必要な事業には積極的に取り組む一方で、真に必要な事業を精査するなど経費の節減合理化を図る等の徹底的な見直しを実施していく。
（増減理由）・地方債償還のため「減債基金」を１１億円、退職手当に充当するため「退職手当基金」を基金全額の１１億円取り崩したこと等により、基金全体としては約３１億円の減となった。（今後の方針）・その他特定目的基金は目的に従い、積み立て、取り崩しを行う一方で、財政調整型基金（財政調整基金、減債基金、県立公共施設等建設基金、長寿社会対策推進基金、大規模事業基金）については、財政誘導目標を踏まえ、平成３０年度末時点で３００億円を維持することとしている。
（増減理由）・運用益を積み立てたことによる増加（今後の方針）・財政誘導目標を踏まえ、平成３０年度末時点で財政調整型基金（財政調整基金を含む５基金）を３００億円維持することとしている。
（増減理由）・地方債償還のため１１億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・財政誘導目標を踏まえ、平成３０年度末時点で財政調整型基金（減債基金を含む５基金）を３００億円維持することとしている。
（基金の使途）・県立公共施設等建設基金：社会福祉施設、社会教育施設、学校、病院、試験研究施設、庁舎その他これらに類する施設で県が設置するものの建設・長寿社会対策推進基金：豊かで活力ある長寿社会の実現を図るための、健康、医療、福祉、教育等に関する施策の推進・大規模事業基金：県勢発展の基盤となる大規模事業の円滑な推進（増減理由）・国民健康保険財政安定化基金：国の補助金約８億円を積み立てたことによる増加・安心こども基金：保育所整備に関する事業のため約５．７億円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・鳥取元気づくり推進基金：個性豊かで魅力ある地域社会を形成する地方創生の推進に資する事業を実施するため、平成３１年度までに全額取り崩し予定・環境学術等研究基金：公立大学法人公立鳥取環境大学運営費交付金として、毎年度４億円程度を取り崩し予定
本指標は、類似団体や都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。本県においては平成２８年３月に「鳥取県公共施設等総合管理計画」を策定し、公共施設等の全体を把握し、長期的な視点をもって、長寿命化・更新・統廃合などを計画的に行うこととしており、今後も本計画に基づき適切に管理・更新を行っていく必要がある。
本県においては、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行いながら健全な財政運営に努めてきた。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体や都道府県の平均値を上回っており、施設の老朽化が進んでいることから今後多くの更新投資が必要になるものと見込まれる。そのため一定の起債の発行が必要となるが、過度な将来負担が発生しないよう計画的に管理・更新を行っていく必要がある。
本県は、財政誘導目標を設定し、県債の新規発行の抑制に努めるなどの財政運営を行い、平成30年度決算においてその目標を達成した結果、相対的に高い健全度を保っている。一方で、税収が伸び悩む中、地方交付税の減少による標準財政規模の縮小の影響が大きく、全国的に改善が進む中、将来負担比率、実質公債費比率とも同水準で推移している。