日高町：農業集落排水

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末端給水事業 農業集落排水 漁業集落排水 特定地域生活排水処理

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2020年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023120％125％130％135％140％145％150％155％160％165％170％175％180％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202375％80％85％90％95％100％105％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％900％1,000％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.28円0.3円0.32円0.34円0.36円0.38円0.4円0.42円0.44円0.46円0.48円0.5円0.52円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202334％36％38％40％42％44％46％48％50％52％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

グラフの推移を見ると、①収益的収支比率については、98.2％となっており、昨年度と同様に100％を切ってる。④企業債残高対事業規模比率は、平成29年度から０％である。⑤経費回収率は、約77％で類似団体施設の平均値より高い水準であり、また⑥汚水処理原価は類似団体と同様の水位であり、一見、経営の健全性・効率性が図られているように見受けられるが、実際は、収入の使用料金のみで賄えてはなく、一般会計の繰入金に大きく依存しているのが現状である。また、⑦施設利用率は、類似団体平均値と同様値になっているが、処理施設が2施設あるが、いずれも利用率が約半分程度になっており、接続促進の普及・啓発活動等を実施し、施設利用率の向上を図っていきたい。⑧水洗化率は約63％とほぼ横ばいであるため、今後、水洗化率の推進に努めることにより使用料収入の増収を図るとともに、維持管理の抑制など、コストの削減により経営の健全化を図っていく必要がある。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

供用開始から、１０年以上経過しているが、まだ管路等の施設はまだ老朽化に至っていないものの、昨年度は、施設の長寿命化を図るため。機能診断調査および最適化構想を基に、更新事業を実施し長寿命化を図りましたが、今後も維持費等の削減する経営努力が必要である。

全体総括

現在、汚水処理費を使用料で賄えない状態が続いており、将来的には維持費や更新費用が増加することが予想されるため、今後は財政計画を見直し、適正な使用料収入の確保と汚水処理費を削減することにより、健全な経営体質を目指していく必要がある。また、令和5年度から経営成績や財政状態をより評価・判断するために、公営企業会計を適用する予定である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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