広川町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,400人6,600人6,800人7,000人7,200人7,400人7,600人7,800人8,000人8,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

25.2%23.0%51.8%0700800900100011001200130014001500160017001800第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2023年度)

財政力

財政力指数の分析欄

標準的な行政運営に対して、収入は3割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和05決算では基準財政収入額は対前年度7,290千円(1.0%)の増額、基準財政需要額は対前年度-4,436千円(-0.2%)の減額となっている。

類似団体内順位:17/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.230.240.250.260.270.280.290.30.310.32当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和05決算の経常経費では公債費や繰出金を中心に全体的に増額(対前年度54,160千円)しているが、経常一般財源において臨時財政対策債や普通交付税などが減額(対前年度-17,986千円)しており、財政状況が悪化しているため、比率としては2.5ポイントの悪化となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和05決算は前述のとおり比率増加となっており、経常一般財源の増加は見込めないが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。

類似団体内順位:71/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380%82%84%86%88%90%92%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和05決算は、物件費は微増に留まっているが、人件費において給与改定による給料、期末・勤勉手当等の増加や、新規職員の採用により38,167千円の増額となっている。ただし、人口減少(-1.7%)により、1人当たりの金額は対前年度の増減額以上に増加している。

類似団体内順位:14/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

令和05指数は、100%以内に留まっており、かつ類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位:24/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239293949596979899100101102103104105当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和05決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。

類似団体内順位:25/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人17人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあり、特に令和5年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。

類似団体内順位:21/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%16%17%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和05決算で約8億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税に算入されない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。

類似団体内順位:1/79
0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2023年度)

人件費

人件費の分析欄

人件費に係る経常収支比率は、令和02決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。令和05決算では、経常経費が微増(5,467千円)したことにより、経常収支比率も0.3ポイント増加している。町議会議員の報酬月額の改定(25千円増)により4,390千円増額したことが主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:62/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202321%22%23%24%25%26%27%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和05決算では、経常経費が減少(-7,497千円)したことにより、経常収支比率も-0.2ポイント減少している。令和05決算は稲むらの火の館管理運営費に稲むらの火の館運営基金を取り崩して充当し、経常一般財源が減少(-7,942千円)したことが主な要因となっている。近年、価格高騰などにより物件費が増加傾向であるため、今後も経費の削減に努める。

類似団体内順位:19/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状態が続いている。令和05決算では、経常経費が微増(3,533千円)したことにより、経常収支比率も0.1ポイント増加している。保育所運営などの児童措置費や乳幼児・子ども医療費など子育て関連での経費の増加が主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。

類似団体内順位:67/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%6%6.5%7%7.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、令和05決算で類似団体平均を上回った。令和05決算では、繰出金にかかる経常経費が増加(20,383千円)したことにより、経常収支比率が.08ポイント増加している。経費は繰出金が減額(-12,644千円)している。人口の高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。

類似団体内順位:42/79
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238.5%9%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和05決算では、経常収支比率は横這いだが、経常経費は微減(-2,238千円)している。補助費等が類似団体を上回っている原因は、一部事務組合への負担金が多いためであるが、引き続き、補助金について役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。

類似団体内順位:68/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312%13%14%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和05決算では、経常経費が増加(30,269千円)したことにより、経常収支比率も1.2ポイント増加している。項目による増減はあるが、緊急防災・減災事業債、公共事業等債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が主な要因となっている。令和5年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は公債費の増加が見込まれるが、適正な管理に努める。

類似団体内順位:27/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の部分で、人件費・扶助費・補助費等において類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費等については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理・し尿処理を隣の湯浅町と2町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。

類似団体内順位:69/79
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円11,500円12,000円12,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

教育費が住民一人当たり335,889円(226,153円増)と大幅に増加しているのは、小学校校舎等建替事業の増加が大きな要因である。災害復旧費が住民一人当たり35,553円(35,345円増)と大幅に増加しているのは、令和5年6月の豪雨災害への復旧事業が大きな要因である。商工費が住民一人当たり41,527円(27,994円増)と大幅に増加しているのは、旧戸田家住宅オーベルジュ施設整備事業の実施が大きな要因である。総務費が住民一人当たり115,331円(-39,952円減)と大幅に減少しているのは、ケーブルテレビ施設FTTH化事業の完了が大きな要因である。土木費が住民一人当たり72,664円(-12,471円)と大幅に減少しているのは、災害対応等により普通建設事業の次年度への繰り越しが大きな要因である。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2023年度)

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000円0円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

令和05歳出決算総額は、住民一人当たり1,060,406円(対前年度31.5%増)となっている。類似団体平均と比較して、ほとんどの項目の一人当たりコストは低い状況となっている。しかし、普通建設事業費(うち新規整備)及び災害復旧事業費が類似団体平均を上回っている。普通建設事業費では小学校校舎等建替事業が、災害復旧事業費では令和5年6月発生の豪雨災害への復旧工事が、大きな要因となっている。また、扶助費は、低所得世帯給付金等の臨時的経費の増加が主な要因となっている。

実質収支比率等に係る経年分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

令和05決算では、実質収支が96,201千円と対前年度-41,030千円減少している。実質単年度収支が-39,064千円と減少しているのは、令和05決算で実質収支が減少したことが主な要因となっている。今後は、令和5年度の小学校校舎等建替事業にかかる地方債借り入れにより、公債費の増加が見込まれるが、持続可能な財政運営を図るため、剰余金を計画的に財政調整基金へ積み立てるよう努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1%0%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道特別会計介護保険特別会計事業勘定住宅資金貸付特別会計国民健康保険特別会計事業勘定土地取得特別会計学校給食特別会計広川町営浴場運営事業特別会計後期高齢者医療特別会計簡易上水道特別会計

分析欄

令和05決算では、すべての会計において黒字となっている。連結実質赤字比率にかかる黒字額は、介護保険特別会計では増加したものの、一般会計及び国民健康保険特別会計では減少したため、全体では減少している。国民健康保険特別会計は、被保険者の減少により歳入・歳出ともに減少しているが、一般会計からの繰入金の減少により、実質収支が減少(-10,330千円)している。介護保険特別会計は、保険給付費の財源である国庫支出金や支払基金交付金の増加により、実質収支が増加(18,050千円増)している。上記の2会計以外の特別会計については、大きな変動は見られない。なお、簡易上水道特別会計及び下水道特別会計は、令和6年度の公営企業会計への移行のため、打ち切り決算となっている。

実質公債費比率(分子)の構造(2023年度)

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は、令和2年度特別養護老人ホーム潮光園新築移転事業にかかる緊急防災・減災事業債の元金償還(20,988千円)が始まったことにより増加している。単年度での実質公債費比率も、元利償還金の増加に加えて、控除部分の基準財政需要額のうち辺地対策事業債等が減少(-29,942千円)しているため、「分子」が増加している。令和5年度の小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加し、今後は元利償還金の増加も見込まれるが、交付税措置が有利なものに限定した借り入れを行うとともに、借入と返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

分析欄:減債基金

満期一括償還地方債を利用していない。

将来負担比率(分子)の構造(2023年度)

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

充当基金残高と基準財政需要額算入見込額が多いため、充当可能財源が将来負担額を超えている状況となっている。将来負担比率の「分子」が増加しているのは、令和5年度の小学校校舎等建替事業の財源として、地方債や基金繰入金により充当したため、地方債現在高の増加や充当可能基金の減少が主な要因となっている。

基金残高に係る経年分析(2023年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)令和05決算の主な増加要因は、小学校校舎等建替事業の財源として教育施設整備基金472,161千円を取り崩している。また、旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源としてふるさとづくり基金165,000千円を取り崩している。一方、主な増加要因は、国債等の運用収益10,577千円を各基金に、風力発電施設の売電収益13,107千円を風力発電施設解体基金に積み立てている。結果として-653,240千円の減額となっている。(今後の方針)収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等へ運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、令和7年度に広川町風力発電所の耐用年数となるため、取り壊しを計画しているが、取り壊し費用に風力発電施設解体基金を充当する予定である。今後も、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円2,900百万円3,000百万円3,100百万円3,200百万円3,300百万円3,400百万円3,500百万円3,600百万円3,700百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)令和05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)基金の残高は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円620百万円640百万円660百万円680百万円700百万円720百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)令和05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)基金の残高は設定していないが、今後の地方債の償還に備えて積み立ても必要となっている。

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円180百万円200百万円220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)ふるさとづくり基金:多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。衛生施設整備基金:ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金:稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。教育施設整備基金:小・中学校等の教育施設の充実のため。滝原温泉整備基金:滝原温泉の整備のため。(増減理由)教育施設整備基金:小学校校舎等建替事業の財源として472,161千円を取り崩していた。ふるさとづくり基金:旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源等として189,312千円を取り崩した。風力発電施設解体基金:風力発電施設の売電収益13,107千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,385千円を積み立てた。(今後の方針)風力発電施設解体基金:引き続き売電収益の積み立てと、解体費用の財源として取り崩しを予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,100百万円2,200百万円2,300百万円2,400百万円2,500百万円2,600百万円2,700百万円2,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2022年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

近年上昇傾向であり令和元年度以降は類似団体平均とほぼ同数値となっているため、より一層の施設の維持管理を適正に進めていきたい。

類似団体内順位:36/78
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の公共施設建設に伴う借入額の増加・基金の取り崩しに伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

類似団体内順位:23/79
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150%200%250%300%350%400%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。

46.4%47.5%48.5%54.6%60.1%60.3%61.3%64.4%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。

5.2%5.4%5.6%5.9%6.3%6.6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2022年度)

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355%60%65%70%75%80%85%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅、学校施設が類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている。ただし、公営住宅については大規模改造済みであり、さらに令和5年度に長寿命化修繕計画の見直しを実施しており、使用する上での問題はない。学校施設については、個別施設計画を基に令和3年度から令和6年度にかけて1校の校舎建て替えを実施し、また他校も施設整備を検討している。

施設類型別ストック情報分析表②(2022年度)

図書館

0%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202336%38%40%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率は、各施設で年々増加傾向にある。これは対象施設が1施設のみである項目が多く、年数の経過とともに減価償却率が増加してきたためである。今後は、公共施設総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の長寿命化に努める。

財務書類に関する情報①(2021年度)

資産合計

20162017201820192020202123,500百万円24,000百万円24,500百万円25,000百万円25,500百万円26,000百万円26,500百万円27,000百万円27,500百万円28,000百万円28,500百万円一般会計等連結全体

負債合計

2016201720182019202020214,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等において、令和3年度末の負債は4,432百万円であり、純資産19,668百万円の方が多くなっている。地方債残高の▲5.7%減少により前年度末からは差引合計が減少している。今後、公共施設整備に伴う固定資産や地方債の増加が見込まれるため、資産と負債のバランスを考慮しつつ健全な財政運営に努める。

純経常行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において令和3年度の純行政コストは4,567百万円となっており対前年度▲13.2%の減少となっている。新型コロナウイルス感染症への対応に関する補助金の減少が主な要因となっている。引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応のみならず、会計年度任用職員制度の導入による人件費の増加が見込まれるため、物件費等の費用を考慮しつつ行政コストの抑制に努める。

本年度差額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202119,000百万円19,500百万円20,000百万円20,500百万円21,000百万円21,500百万円22,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等において、純行政コスト4,567百万円に対し、税収等、国県等補助金の財源が4,833百万円と財源が上回った結果、令和3年度差額は266百万円増加している。さらに、無償所管換等132百万円の増加により最終的には、純資産残高は19,668百万円と増加(398百万円)している。

業務活動収支

201620172018201920202021100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

令和3年度の業務活動収支については、国県等補助金収入704百万円の減少により業務収入が▲388百万円減少したが、新型コロナウイルス感染症への対応の減少により補助金等支出602百万円減少等により業務支出が673百万円減少した結果、収支は734百万円となっており、通常の行政サービスについてはまかなえたこととなった。投資活動収支については、公共施設等整備費が施設整備の減少等により、投資活動支出が▲213百万円減少し、収支は▲538百万円と負債額が197百万円縮小した。今後も公共施設整備により地方債発行の増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

財務書類に関する情報②(2021年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021320万円340万円360万円380万円400万円420万円440万円460万円480万円500万円520万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年5年5.2年5.4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202157%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、道路の敷地において取得価格が不明であるため、備忘価格1円で評価しているものが多いためである。令和3年度に歳入額対資産比率が0.48ポイント増加しているのは、新型コロナウイルス感染症への対応等の減少による分母の歳入総額の減少によるものである。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、施設の老朽化により増加傾向にあるため、長寿命化など施設の適正管理に努める。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202171%72%73%74%75%76%77%78%79%80%81%82%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202110%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は類似団体平均を多少上回っている。令和3年度は、地方債残高の減少により将来負担比率が減少しており、類似団体平均以内に抑えている。しかし、今後は普通建設事業費が増加し、それに伴う地方債借り入れも増加見込みであるため、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円105万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を下回っている。純行政コストが昨年度から▲69,689百万円減少しているのは、補助金等による新型コロナウイルス感染症への対応の減少が主な要因となっている。今後も人件費や物件費等の増加に注意しながら行政コストの抑制に努める。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たりの負債額は類似団体を大きく下回っている。令和3年度は、基礎的財政収支が218百万円の黒字となっており、業務活動における補助金等支出の減少や投資活動における公共施設等整備費支出の減少が主な要因となっている。今後も公共施設の整備を予定しているが、起債に頼ることなく、借り入れと返済のバランスを考慮しながら適正な財政運営に努める。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.5%3%3.5%4%4.5%5%5.5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担については、令和3年度は比率が1.8ポイント増加している。新型コロナウイルス感染症への対応の減少により、補助金等の経常費用が減少する一方、収益が増加しており、結果として類似団体平均に近い値となっている。

類似団体【303623_01_0_000】