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標準的な行政運営に対して、収入は3割程度しか見込まれず、典型的な地方交付税依存体質の脆弱な財政基盤と言える。令和05決算では基準財政収入額は対前年度7,290千円(1.0%)の増額、基準財政需要額は対前年度-4,436千円(-0.2%)の減額となっている。
令和05決算の経常経費では公債費や繰出金を中心に全体的に増額(対前年度54,160千円)しているが、経常一般財源において臨時財政対策債や普通交付税などが減額(対前年度-17,986千円)しており、財政状況が悪化しているため、比率としては2.5ポイントの悪化となっている。比率が類似団体平均より高いのは、一部事務組合負担金などの補助費等の比率が上回っていることが要因である。令和05決算は前述のとおり比率増加となっており、経常一般財源の増加は見込めないが、経常経費は上昇傾向であるため、事業等の見直しを行い、今後も持続可能な行財政運営に努める。
人件費・物件費等の合計額の人口一人当たりの金額は、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。令和05決算は、物件費は微増に留まっているが、人件費において給与改定による給料、期末・勤勉手当等の増加や、新規職員の採用により38,167千円の増額となっている。ただし、人口減少(-1.7%)により、1人当たりの金額は対前年度の増減額以上に増加している。
財政健全化計画により、平成17年度より機構改革等を実施し、職員数の削減を図ってきたが、近年、権限移譲や制度改革等により事務も増加しているため、職員数が増加傾向にある。令和05決算においても類似団体平均を下回っているが、適正な人員配置に努める。
地方交付税算入のない地方債の借り入れを抑制してきたこと等により、類似団体平均を下回っている。近年、大型公共事業を実施しており比率が上昇傾向にあり、特に令和5年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は借り入れと償還のバランスに配慮し、比率水準の維持に努める。
地方債などの将来負担額に対して、基金や地方債の交付税算入額などの控除財源が令和05決算で約8億円上回り、比率算定上は将来負担は無いという結果となっている。今後も、交付税に算入されない地方債の借り入れを抑制し、財政の健全化に努める。
人件費に係る経常収支比率は、令和02決算から類似団体平均を上回った状況が続いている。令和05決算では、経常経費が微増(5,467千円)したことにより、経常収支比率も0.3ポイント増加している。町議会議員の報酬月額の改定(25千円増)により4,390千円増額したことが主な要因となっている。今後も適正な定員管理に努める。
物件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和05決算では、経常経費が減少(-7,497千円)したことにより、経常収支比率も-0.2ポイント減少している。令和05決算は稲むらの火の館管理運営費に稲むらの火の館運営基金を取り崩して充当し、経常一般財源が減少(-7,942千円)したことが主な要因となっている。近年、価格高騰などにより物件費が増加傾向であるため、今後も経費の削減に努める。
扶助費に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回った状態が続いている。令和05決算では、経常経費が微増(3,533千円)したことにより、経常収支比率も0.1ポイント増加している。保育所運営などの児童措置費や乳幼児・子ども医療費など子育て関連での経費の増加が主な要因となっている。今後は高齢化対策や子育て支援の拡充などにより上昇が見込まれるため、適正な執行を図るように努める。
その他に係る経常収支比率は、令和05決算で類似団体平均を上回った。令和05決算では、繰出金にかかる経常経費が増加(20,383千円)したことにより、経常収支比率が.08ポイント増加している。経費は繰出金が減額(-12,644千円)している。人口の高齢化に伴う後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計への繰出金の増加が主な要因となっている。
補助費等に係る経常収支比率は、類似団体平均を上回っている。令和05決算では、経常収支比率は横這いだが、経常経費は微減(-2,238千円)している。補助費等が類似団体を上回っている原因は、一部事務組合への負担金が多いためであるが、引き続き、補助金について役割・効果等を再検討し、見直しや廃止等の検討を行う。
公債費に係る経常収支比率は、類似団体平均を下回っている。令和05決算では、経常経費が増加(30,269千円)したことにより、経常収支比率も1.2ポイント増加している。項目による増減はあるが、緊急防災・減災事業債、公共事業等債及び臨時財政対策債の元利償還金の増加が主な要因となっている。令和5年度は小学校校舎等建替事業により地方債の借入額が増加したため、今後は公債費の増加が見込まれるが、適正な管理に努める。
公債費以外の部分で、人件費・扶助費・補助費等において類似団体を大きく上回っているため、全体として類似団体を上回る比率となっている。補助費等については、一部事務組合のうち、消防及び塵芥処理・し尿処理を隣の湯浅町と2町で行っているため、スケールメリットがあまり生かされず、このような結果につながっていると考えられる。
(増減理由)令和05決算の主な増加要因は、小学校校舎等建替事業の財源として教育施設整備基金472,161千円を取り崩している。また、旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源としてふるさとづくり基金165,000千円を取り崩している。一方、主な増加要因は、国債等の運用収益10,577千円を各基金に、風力発電施設の売電収益13,107千円を風力発電施設解体基金に積み立てている。結果として-653,240千円の減額となっている。(今後の方針)収益だけでなく元本の安全性の確保に配慮しながら国債等へ運用することにより、引き続き基金の積み立てを予定している。また、令和7年度に広川町風力発電所の耐用年数となるため、取り壊しを計画しているが、取り壊し費用に風力発電施設解体基金を充当する予定である。今後も、積み立てと取り崩しのバランスを考慮しながら適正な基金の管理に努める。
(増減理由)令和05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)基金の残高は設定していないが、今後の財源不足に備えて積み立ても必要となっている。
(増減理由)令和05決算では取り崩すことなく、国債等の運用収益による増額が要因となっている。(今後の方針)基金の残高は設定していないが、今後の地方債の償還に備えて積み立ても必要となっている。
(基金の使途)ふるさとづくり基金:多様な歴史、伝統、文化産業等を生かした独創的・個性的なふるさとづくりを行うため。衛生施設整備基金:ごみ処理場等の衛生施設の整備のため。稲むらの火の館管理基金:稲むらの火の館の管理運営及び設備充実を図るため。教育施設整備基金:小・中学校等の教育施設の充実のため。滝原温泉整備基金:滝原温泉の整備のため。(増減理由)教育施設整備基金:小学校校舎等建替事業の財源として472,161千円を取り崩していた。ふるさとづくり基金:旧日東紡績工場跡地の開発費用の繰越財源等として189,312千円を取り崩した。風力発電施設解体基金:風力発電施設の売電収益13,107千円を積み立てた。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益8,385千円を積み立てた。(今後の方針)風力発電施設解体基金:引き続き売電収益の積み立てと、解体費用の財源として取り崩しを予定としている。その他特定目的基金全体では、国債等による運用収益を積み立てつつ、稲むらの火の館や滝原温泉の緊急を要する施設改修などの目的に応じた事業への取り崩しも行っていく。
充当可能基金が多いため、類似団体の平均値を大きく下回っている。ただし、近年の公共施設建設に伴う借入額の増加・基金の取り崩しに伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。有形固定資産減価償却率は類似団体を下回っているが、上昇傾向であるため施設の維持管理を適正に進めていきたい。
充当可能財源等の額が将来負担額を上回っているため、将来負担比率は算定されていない。実質公債費比率は類似団体を下回っているが、近年の借入額の増加に伴い比率が上昇してきているため、適正な管理に努めたい。