経営の健全性・効率性について
接続率が向上しないため料金収入が伸びず、一方で修繕等に係る維持管理費が増額となったため、経費回収率は昨年度より減少し、汚水処理原価は平均値の1.4倍で前年度より増額となった。収益的収支比率は50%程度で変動しているが、総費用に対して不足する収入を一般会計からの繰入金に頼っており、維持管理費が増大している分、一般会計への負担が大きくなっている。
老朽化の状況について
供用開始後15年が経過し、施設及び設備の修繕・更新に係る費用が増加傾向にある。今後も修繕に係る経費の増加が見込まれるため、計画的な更新による維持管理が必要であると考えている。
全体総括
料金収入が伸び悩む中、維持管理に係る経費が経営を圧迫しており、今後も劇的な改善は期待できない。来年度以降は国の要請にある公営企業会計の適用を進め経営戦略の策定、機能診断に基づく最適整備構想の策定、計画的な施設設備の更新を実施していく。