湯浅町:末端給水事業

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末端給水事業 農業集落排水 湯浅町営駅前駐車場


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表(2019年度)

2010201120122013201420152016201720182019202020210%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%流動比率
201020112012201320142015201620172018201920202021230%240%250%260%270%280%290%300%310%320%330%340%企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202170%75%80%85%90%95%100%105%110%115%料金回収率
2010201120122013201420152016201720182019202020210円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500%0%500%1,000%1,500%2,000%2,500%3,000%3,500%4,000%4,500%5,000%5,500%6,000%施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、平成29年度より上昇傾向にあり、前年度より4.06%上回っていますが、老朽施設及び管路の更新等に充てる財源確保や修繕費の増加が見込まれるため、更なる費用の削減が必要である。累積欠損比率については、平成30年度において未処理欠損金は解消され、本年度も黒字になったため累積欠損比率については、昨年同様0.00%で推移している。流動比率については、本年度も100%を超えているものの類似団体に比べまだ低い状態である。今後、管路及び施設の更新による起債の増加が見込まれるため、注意が必要である。企業債残高対給水収益比率については、類似団体より低く推移していますが、令和2年度に策定予定である水道基本計画で管路及び施設の更なる更新が見込まれ、起債の借入が増加していくと予想されるため注意が必要である。料金回収率については、平成29年度より上昇傾向にあり、前年度より4.12%上昇しました。要因としては、昨年に引き続き営業費用の減少により給水原価が減少したためである。給水原価については、類似団体より下回っているが、今後、建設改良費の増加が見込まれるため、減価償却費及び起債の支払利息等の増加が見込まれるため注意が必要である。施設利用率については、今年度は昨年度より10.5%増加しておりますが、給水人口の減少に伴い利用率の低下が見込まれるので、浄水施設の利用方法を検討していきたい。有収率については、今年度は昨年度より1.74%増加しているが、類似団体に比べまだ低く推移をしている。今後、令和2年度策定予定の基本計画のもと配水管の更新を行い、有収率を向上させていきたい。
20102011201220132014201520162017201820192020202150%52%54%56%58%60%62%64%66%有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202146%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0%0.1%0.2%0.3%0.4%0.5%0.6%0.7%管路更新率

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び管路経年化率については昨年同様横ばい状態が続いており、管路及び施設設備等の更新率が低いことが要因となっており、今後、老朽管路及び施設等については、令和2年度策定予定の基本計画を基に更新を行う予定である。

全体総括

すべての施設において、法定耐用年数以上の資産が多くまた、健全経営を維持するためにも管路及び施設設備等の更新が必要となる。令和2年度策定予定の基本計画及び経営戦略を基に管路及び施設設備等を更新していくためには、料金改定を含め財源の確保について検討していく必要がある。