経営の健全性・効率性について
①現在、流域下水道の整備途上であり、総収益で維持管理費や地方債償還金費用を賄えていない状況であるが、今後接続率の向上等により収益的収支比率の向上を図っていく。④企業債残高対事業規模比率について、供用年数が平成13年と平成20年で当初の設備投資により比率が高くなっている。今後必要な設備の更新を行っていく際には収益や投資規模等の状況を考慮していく。⑤使用料徴収なし。⑥汚水処理原価について、処理場の供用開始から経過年数が短く接続率は全国平均より低いため、全国平均と比較すると高く見える。接続率の向上を目指し汚水処理の効率化を図る。⑦施設利用率について、平成24年に処理能力を拡充したため、類似団体の平均値より低くなったが、処理水量の増加に伴い同利用率も上昇している。⑧水洗化率については、管渠整備に伴い下落しているものの類似団体平均は上回っており、向上に努めていく。
老朽化の状況について
特になし。(管渠について、施設の処分制限期間を経過していないため、管渠の老朽化対策工事には着手していない。)
全体総括
本県の流域下水道事業は、処理場供用開始が平成13年及び平成20年であるため、単純に類似団体の現平均値と比較することはできないが、これらの指標を参考に計画的な維持管理・運営及び経営改善に向けて取り組んでいく。