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地域において担っている役割民間医療機関では対応困難な精神科救急医療を担うとともに、早期退院、地域移行を積極的に進めている。また、難治性精神疾患、アルコール等の依存症、児童・思春期精神疾患等の患者の治療や認知行動療法等、専門性の高い医療を提供し、県精神科医療の中核病院としての役割を果たしている。
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経常収支比率
医業収支比率
累積欠損金比率
病床利用率
入院患者1人1日当たり収益
外来患者1人1日当たり収益
職員給与費対医業収益比率
材料費対医業収益比率
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経営の健全性・効率性について経常収支比率に関しては、一般会計からの繰入が行われていることもあり、100%を超えた水準で推移している。病床利用率、入院・外来患者1人1日当たり収益が類似病院平均値を下回っているため、病床管理の適正化等により利用率の向上や収益の確保を図る必要がある。材料費対医業収益比率は、燃料の価格高騰に伴う影響で、R4年度から高止まりが続いている状況であり、費用の削減に取り組む必要がある。
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有形固定資産減価償却率
器械備品減価償却率
1床当たり有形固定資産
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老朽化の状況について令和4年度に災害拠点精神科病院の要件となっている自家発電機が完成したこと等により、1床あたりの有形固定資産は高止まりしている。他方、病棟等の施設においては老朽化が進んでおり、有形固定資産減価償却率に関しては、類似病院平均を上回っている状況である。令和5年度からは、病棟の空調・照明の更新工事が始まっており、順次老朽箇所への対応を進めていく。
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全体総括依然として、患者数の減少に伴う医業収益の低下がみられ、病棟再編の検討等経営の健全化に取り組む必要がある。また、建物等への大規模な投資は平成14年前後以降は行われておらず、施設の老朽化が進んでいる。今後、建物や構築物等の修繕に費用を要することになると考えられる。精神科における県の中核病院としての機能を果たすために、中期経営計画に基づき経営改善を図りながら医療機能の強化を図っていく。
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