奈良県：

地域において担っている役割

回復期リハビリ医療の基幹病院として、急性期病院での治療を終えた患者に対し、リハビリを中心とした治療を行っている。奈良県障害者総合支援センター・更生相談所・特別支援教育推進室と連携しながら、障害者等の各種相談に応じると共に、社会参加と社会自立を促進するため、障害の早期発見、検査、治療・機能回復訓練等を一貫して行っている。

経営の健全性・効率性について

病床利用率は類似病院平均値を上回っているが、外来はリハビリ訓練患者の割合が多く、外来患者１人１日当たり収益は類似病院平均値を下回っている。このことが全体の収益増に結びつかない一因となっている。入院患者のリハビリ実施単位の増減により、入院患者の１人１日あたりの診療単価の増減に繋がることから、コロナウイルス感染症による職員の欠勤、ゾーニング等による感染対策で、実施単位数の減により、診療単価の減となった。職員給与費対医業収益比率は、看護師等の年齢層が高いため給与費が高く、類似病院平均値を上回っている。材料費対医業収益比率は、薬品･診療材料の使用量が少ないため、例年低い比率で推移している。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率及び器械備品減価償却率は、類似病院平均値より低い水準にある。導入後10年以上経過している備品が見受けられることから、緊急性・必要性等を考慮の上、計画的な修繕・更新を行う必要がある。

全体総括

医業収支比率は類似病院平均値を上回っているものの、入院、外来共に患者１人１日当たりの収益は平均値よりも低い水準である。外来患者１人１日当たり収益については、平均値よりも低い水準であるため、今後、さらなる診療体制の強化や他の医療機関との連携強化により増加を図る。職員給与費対医業収益比率については、高い水準となっているため、年齢構成を考慮した人員配置を実施し、今後も、給与体系や手当の見直し等についても検討する必要がある。