大淀町：特定環境保全公共下水道

経営の健全性・効率性について

・①経常収支比率について、事業全体の収益は減少しているものの、支払利息等費用の減少により、2.6ポイント増加した。引きつづき単年度、黒字となり、これに伴い生じた利益剰余金を過年度の累積欠損金に埋め合わせたことで、②累積欠損金比率も約15ポイント改善された。・⑥汚水処理原価については、④企業債残高対事業規模比率がH26年度に比べて減少したことにも表れているように、支払利息の減少等により汚水処理費は減少しているが、前年度に比べ有収水量が減少したことにより約3円増となっている。一方で、⑤経費回収率については、全体有収水量は減少しているものの水量に係る使用料金設定の違いなど使用料収益自体はほぼ横ばいとなっていることから前年度に比べ約14ポイントの増となり、100％を超える数値となった。※⑦施設利用率が0％であるのは、奈良県流域下水道に接続することで終末処理を行っているためである。

老朽化の状況について

・本事業は供用開始後17年を経過しているが、保有資産の大部分が管渠であり、耐用年数は50年を見込んでいるため現在老朽化の度合いは非常に低い。・①有形固定資産減価償却率も非常に低いが、本事業は平成26年度より企業会計に移行しており、今後減価償却費は同程度で推移していくため、減価償却率は向こう数十年間増加していく傾向にあると考えられる。

全体総括

・前年度と比較すると、経営状況は、ほぼ横ばいとなっており、今後の傾向として、減価償却費や企業債元利償還金等の費用は横ばいで推移していくことが見込まれるのに対し、人口減少等に伴い使用料収入も減少していくことが懸念される。今後も引き続き、供用開始後の未接続箇所への接続依頼等により使用料収入を増加させることで、公共下水道事業も含む本町下水道事業全体の経営基盤の強化を図っていく。