大淀町

財政力指数の分析欄

行政サービスを合理的に行った場合に必要と想定される一般財源の額（基準財政需要額）のうち、自治体が徴収しうる税収等（基準財政収入額）の占める割合を財政力指数というが、類似団体平均を下回っている。平成２５年度以降、ほぼ横ばい状態にあるが、国全体が景気の低迷から持ち直していることにより基準財政収入額がやや増加傾向にあるが、基準財政需要額も増加傾向にあるため横ばいとなっているのが現状である。財政力指数の低い本町においては、財政健全化計画に基づき、さらなる早期収納の推進や滞納整理の強化を進め、徴収率の改善を目指し自主財源の確保に努めるとともに、歳出削減を行い健全な財政運営を行えるよう努めることが必要となる。

経常収支比率の分析欄

経常的な収入（地方税や地方交付税や地方譲与税など）に対する経常的な支出（人件費や扶助費、公債費のように毎年支出される性質の支出）の割合のことを経常収支比率というが、平成２９年度においても平成２８年度に引き続き類似団体平均を大きく上回ることとなった。大きく悪化した要因は経常的な一部事務組合負担金の大幅な増加によるものであり、これらの負担金は負担割合が見直されない限り、著しく減少することはない見込みである。また、依存財源の増減により比率が上下する可能性が高いため、安定的な財政運営のためには、今後も、経常経費のさらなる削減に努めるとともに、町税等の自主財源の確保や新たな歳入の創出などによる財源の確保が必要となる。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を下回っており、平成２９年度においてはやや減少することとなった。近５年間はほぼ横ばい状態はあったものの、今後増加傾向が続くことのないよう、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の平均給料月額を１００としたときの町の地方公務員の平均給料月額がいくらになるかを示した値をラスパイレス指数といい、全国町村平均や類似団体平均と比較すると低い水準となる。平成２３年度以降は国家公務員の給与削減が行われたために指数が１００を超えていたが、平成２５年度に国の基準に合わせた削減を行い、再び１００を切ることとなった。平成２９年度においては横ばいであり、類似団体平均を下回ることとなった。今後は、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ってきた中で大きな削減はできないものの、民間委託等も考慮に入れながらスリム化を目指す一方で、年齢構成にアンバランスを生じることのないように、勧奨退職の推進とともに平準化した新規採用による適正な職員管理を実施しながら、適正な給与水準を維持できるよう努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２９年度は、類似団体平均を上回ることとなった。保育士や給食調理員、文化会館・図書館における職員数を確保し、待機児童ゼロ、給食自校調理方式などの施策を実現しながらも、定員適正化計画に基づき職員数の削減を図ったことで一定の水準となった現状を踏まえながら、これらの施策の今後のあり方も併せて検討し、適正な水準を維持できるよう努める。※平成２９年度の数値については、前年度の数値を引用している。

実質公債費比率の分析欄

元利償還金（元利償還金に充てられた公営企業や一部事務組合への繰出金を含む）の標準財政規模に対する比率を実質公債費比率といい、平成２１年度からは類似団体平均を下回っていたが近年は悪化傾向にあり、平成２９年度はほぼ同水準となった。この悪化は南和広域医療企業団が起こした地方債への負担金が大きく増加したためである。企業団が起こした地方債は償還期間も長期間であるため、今後も同水準の比率となることが予想される。実質公債費比率が基準値を超えると起債の発行が制限されることもあり、今後も新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

将来にわたり負担していくと考えられる額が、標準的な収入に対してどれくらいかを指標化したものが将来負担比率であるが、近年は、将来負担していく額がその負担に対して充当できる資産よりも小さくなったため、該当数値なしとなり、類似団体平均よりも下回っている。これは、類似団体に比べて標準財政規模に対する基金残高の割合が高いことによるものと考えられる。今後も基金の取り崩しが最小限とできるような財政運営をするとともに、地方債の新規発行においては、後年度負担となるような事業は十分精査し実施していくことで極端な悪化をしないように配慮する。

人件費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移しており、平成２５年度以降は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度においてはやや増加することとなった。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、民間委託等の方法も考慮にいれながら、これらの経費が削減できるよう努める。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っている。年度間で多少のばらつきはあるものの、ほぼ横ばい状態であり、今後も、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組みながら、これらの経費が削減できるよう努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２５年度以降は類似団体平均を上回ることとなった。平成２９年度では前年度からやや増加している。今後はさらに増加することも考えられるため、財政運営に支障が出ないように他の経費を更に圧縮することもさることながら、抜本的な制度の見直しが求められる。

その他の分析欄

維持補修費、貸付金、繰出金が該当し、類似団体平均とほぼ同じように推移していたが、平成２６年度以降は類似団体平均を下回っている。これは、下水道会計が法適化したことにより下水道会計への繰出金が補助費等として計上されることとなったことが影響しているものと考えられる。国民健康保険や介護保険、後期高齢者医療への繰出金が主となるこの項目については、今後大幅な減額が見込める社会情勢ではないが、制度の抜本的な見直しを要請しながら、自立した特別会計の運営を実現することで、基準外の繰出による増額とならないよう努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を下回っている。これは、南和広域衛生組合や奈良県広域消防組合、南和広域医療企業団への負担金、下水道事業会計に係る繰出金（補助金）によるものである。負担金や補助金の見直しについては、行財政改革において比較的早期に取り組んできた内容であるため、更なる削減については困難であるが、今後は補助金の効果が低いものなどを精査し縮小すること及び一部事務組合負担金の負担割合の見直し等を検討していくことにより改善を目指す。

公債費の分析欄

数値は平成２９年度はやや良化し、類似団体平均も下回っている。しかし、今後高額起債の元金返済が始まるため、今後は増加していくと考えられる。今後もこの水準を維持していくために、新規発行においてはこれまで以上に十分精査しながら事業を実施していく必要がある。

公債費以外の分析欄

平成２７年度は良化したものの、平成２８年度で悪化に転じ、平成２９年度においてもさらに悪化した。近年は類似団体平均を下回っている。悪化の要因は一部事務組合負担金の増加によるものである。今後は、行財政改革のさらなる推進により業務の効率化、節減に取り組むとともに、これらの経費が削減できるよう努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄付金を「ふるさと創生整備基金」に３８００万円の積み立てを行った一方、「財政調整基金」を３億円取り崩したこと、「減債基金」を２億円取り崩したこと等により、基金全体としては４億７９００万円の減となった。（今後の方針）利子積立及びふるさと応援寄附金による増分はあるものの、財政状況を鑑みると、全体として減少傾向になる見込みである。

財政調整基金

（増減理由）一部事務組合負担金の増加等による一般財源所要額の増加による取り崩しによる。（今後の方針）一般財源所要額の増加により取り崩しが必要な状況であるが、取り崩しを極力抑えていく方針である。

減債基金

（増減理由）償還のため２億円を取り崩したことによる減少。（今後の方針）直近に多額の地方債の償還が発生するため、減少する見込みである。

その他特定目的基金

（基金の使途）ふるさと創生整備基金：住みよい町づくり、心のふれあいを求める人づくりを目指し、快適環境行政施策に要する経費の財源に充てるため公共施設整備基金：公共施設の整備等に要する経費の財源に充てるため（増減理由）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金による積立で約３８００万円増加したものの、地方創生関連事業等に充当したため、約４７００万円の減額となった。公共施設整備基金：老人福祉施設整備負担金や汚水処理場整備事業に充当したため、約４３００万円の減額となった。（今後の方針）ふるさと創生整備基金：ふるさと応援寄附金によって積立を行う方針であるが、寄附者の意向も踏まえ早期に取り崩し事業実施する予定である。公共施設整備基金：今後においても公共施設の更新等で必要なときに取り崩して使用する予定である。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値と同等であるが、老朽化が進み修繕等が必要な施設は今後も増加していくことから、比率も年々上昇していくと見込まれる。財政状況を勘案しながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

対象期間中は将来負担比率が計上されていないため、グラフには表れていないが、上で述べたとおり有形固定資産減価償却率は上昇していくことが見込まれる。財政状況を勘案しながら、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、適切なマネジメントを行っていく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

対象期間中は将来負担比率が計上されていないため、グラフには表れていないが、実質公債費比率は上昇傾向にある。今後も状況に注視しながら、将来世代に対して多額の負担を残すことがないよう基金や起債の適正な管理に努めていく。