高取町：末端給水事業

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2019年度）

201020112012201320142015201620172018201920202021-20％0％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％累積欠損金比率
2010201120122013201420152016201720182019202020210％1,000％2,000％3,000％4,000％5,000％6,000％7,000％8,000％流動比率
20102011201220132014201520162017201820192020202125％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％企業債残高対給水収益比率
20102011201220132014201520162017201820192020202168％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％料金回収率
201020112012201320142015201620172018201920202021-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円給水原価
201020112012201320142015201620172018201920202021-500％0％500％1,000％1,500％2,000％2,500％3,000％3,500％4,000％4,500％5,000％5,500％6,000％施設利用率
20102011201220132014201520162017201820192020202186％86.5％87％87.5％88％88.5％89％89.5％90％90.5％91％91.5％92％有収率

経営の健全性・効率性について

経常収支比率については、100％はクリアしており、地方公営企業法の改正に伴う、新会計制度の影響もあり、平成26年度以降欠損金は計上していない。料金回収率については継続的な滞納整理業務により100％以上を維持できている。給水人口の減少に伴う総配水量の減少が考えられるものの、老朽管漏水が増加していると考えられる。総配水量の減少は県営水道の受水費減少に繋がり費用を抑制できるが、同時に給水収益の減少にも繋がる為、収支バランスの均衡維持が積年の課題である。有収率については各年度とも平均値を大幅に上回り90％前後を推移し、配水量が高い収益率に繋がっている事が読み取れるが、令和元年度は大規模な老朽管破損による漏水事故発生し、有収率が低下する原因となる。過去から積み上げてきた累積欠損金は、新会計制度の新設科目である長期前受金収益化額との振替により解消されたが、この収益については現金を伴うものではなく、これまで以上に確実な資金計画を立てた上での事業運営を求めらている。
20102011201220132014201520162017201820192020202148％49％50％51％52％53％54％55％56％57％有形固定資産減価償却率
20102011201220132014201520162017201820192020202117％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％管路経年化率
201020112012201320142015201620172018201920202021-0％0.2％0.4％0.6％0.8％1％1.2％1.4％管路更新率

老朽化の状況について

高取町の水道事業は昭和41年に事業認可を受け、昭和45年から供用開始され現在に至るが、その水道事業創設当初に布設された配水管が現在においても残存している為、管路経年化率は平均値よりも高く、年々高くなっている。これを受け、老朽管路の更新事業を計画的に行っている。管路更新率は現在、平均程度に推移している。今後も財政状況を鑑みながら計画的に老朽管路の更新を進めていく必要性がある。

全体総括

有形固定資産減価償却率は前年と変わらない状況。管路の経年劣化も進んでいる状況下で、年度計画に基づき計画的な更新事業を進め、有収率を向上させる必要があり、引き続き収益の増加に繋がる運営を求められている。当面の課題としては、管路総延長約76㎞の内、現在も約2.20㎞（昨年比420M減）程度残存している石綿管の更新事業である。更新については、過去の漏水件数や漏水状況等を調査し、布設箇所ごとに優先順位を付け、それによる年次計画に基づき更新事業を進めている。今後も計画に基づき老朽管路の更新事業を進めると同時に、経常収支比率や料金回収率の向上を図り、経営の健全化に向けた効率性のある事業運営を進めていく必要性があると考察する。