御杖村

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2014年度)

財政力

財政力指数の分析欄

過疎化による人口の減少や本村の高齢化率は50.0%(平成26年3月末)にも達しており、また本村の基幹産業である農林業の不振等の要因により、村税は年々減少傾向にあり、徴収率の向上に努めているものの、財政力は極めて低い水準におかれている。引き続き行財政改革に取り組み、経常経費の抑制、あらゆる経費の見直しを行い、財政の健全化を図っていく。

類似団体内順位:60/78

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成21年度のピークを越えたというものの、依然として多額の公債費が要因で、本村の経常収支比率は89.6%と類似団体を上回っている。また歳入面では地方税が人口減少により年々減少しており、地方交付税に頼らざるを得ない状況の中、歳出削減に更に取り組まなければならない。地方債発行の抑制や繰上償還の実施による公債費の負担軽減や退職者不補充による人件費の抑制等経常経費の削減に努め、平成28年度に類似団体の平均水準に改善予定である。

類似団体内順位:53/78

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体に比べ、低い決算額ではあるが、退職者不補充や給与の見直しによる人件費の削減や、電算関係経費の抑制(システムのクラウド化)による物件費の削減に努め、今後も経常経費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:23/78

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体に比べ、若干高い水準であるが、人事評価制度の導入等人事給与制度改革に取り組み、給与水準の抑制に努める。

類似団体内順位:46/78

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているが、平成26年度に策定した定員適正化計画により、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:40/78

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費は平成21年度にピークを迎えたものの、依然として多額の公債費の負担となっている。実質公債費比率も減少傾向であるが、類似団体平均より高い比率である。今後も引き続き、地方債の発行額を抑制し、平成28年度に類似団体の平均水準に改善する予定である。

類似団体内順位:50/78

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体より下回った結果となっているが、主な要因として地方債発行の抑制や、繰上償還の実施による地方債現在高の減少があげられる。今後も将来負担比率の上昇に十分注意し、地方債発行の抑制や歳出の見直しにより、財政健全化に取り組む。

類似団体内順位:1/78

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2014年度)

人件費

人件費の分析欄

退職者不補充や給与の見直しによる人件費の削減に取り組んでいるが、退職手当負担金の増加により増加傾向となり、類似団体平均より若干高い値となった。今後は定員管理の適正化や給与水準の見直しにより人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:47/78

物件費

物件費の分析欄

行財政改革の推進による委託料等の見直しの結果、類似団体平均よりも低い結果となっている。近年、情報システム関係の委託料が増加傾向にあり、マイナンバー制度等による歳出の増加が懸念される。システムのクラウド化等に取り組み、一層の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:7/78

扶助費

扶助費の分析欄

現在は類似団体平均より若干低い値であるが、障害福祉関係の扶助費は増加傾向にある。また高齢化率の上昇による今後の扶助費の増が懸念される状況にあるが、健康増進事業や保健事業を充実させ、扶助費の抑制に取り組む。

類似団体内順位:36/78

その他

その他の分析欄

類似団体よりも若干低い値であるが、高齢化率が50.0%にもなっている本村にとって、今後医療関係特別会計の繰出金は増加傾向にあるため、保健事業による医療費の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:26/78

補助費等

補助費等の分析欄

行財政改革の推進による各種団体等補助金の見直しにより、現在は類似団体平均とほぼ同じ水準である。一部事務組合の負担金については、今後施設の修繕費が増加する見込みであり補助費の増加が懸念される状況である。各種団体等補助金については、毎年見直しを行い、削減に努める。

類似団体内順位:49/78

公債費

公債費の分析欄

平成15~17年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業による地方債の発行額が多額となっていたため、類似団体を大きく上回る結果となっている。平成18年度以降、地方債の発行額は抑制しており、平成28年度以降は償還終了により公債費が大幅に減額になる予定であり、平成30年度には類似団体と同等の水準となるよう努める。

類似団体内順位:73/78

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外については、行財政改革の推進により、類似団体よりも低い値となっている。今後も引き続き歳出の抑制に努めなければならない。

類似団体内順位:16/78

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2013年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2012年度)

分析欄

行財政改革の推進による歳出の削減や平成19年度、20年度に繰上償還を実施した結果、平成21年度からは財政調整基金残高、実質収支額ともに増加させることができた。しかし平成23年度は普通交付税が大幅な減額となり、今後も減額傾向が続くと予想されるため、引き続き、歳出の抑制に取り組み、財政調整基金残高や実質収支額が減少しないように努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2012年度)

分析欄

一般会計については、行財政改革の推進による歳出の削減や平成19年度、20年度に実施した繰上償還の効果により、平成21年度以降黒字額が大幅に増加させることができた。また赤字決算となっていた住宅新築資金等貸付特別会計についても、償還助成推進事業補助金の交付を受け、平成22年度以降黒字化することができた。今後も赤字決算になることのないよう、貸付金の滞納処理強化に努る。

実質公債費比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

平成15~17年度にかけて、温泉温浴施設整備事業及びケアハウス等施設整備事業等による地方債の発行額が多額となっていたため、平成18年度以降、地方債の発行額を抑制し、かつ簡易水道事業債等の繰上償還を実施した。そのため、平成21年度までは元利償還金等が増加していたが、平成22年度から減少に転じた。ただ、元利償還金の負担がまだまだ大きく、今後も地方債の発行抑制に取り組む。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2012年度)

分析欄

地方債の発行抑制や平成19年度、20年度に繰上償還を実施したことにより、一般会計等に係る地方債の現在高及び公営企業債等繰入見込額について減少させることができた。また行財政改革の推進により、充当可能基金が増加したことによって、将来負担額より、充当可能財源等が上回る結果となった。今後も将来負担額を増加させないように、地方債の発行抑制に取り組む。

基金残高に係る経年分析(2011年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2009年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2008年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2007年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2006年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-2】

奥尻町 黒松内町 泊村 上砂川町 上川町 占冠村 音威子府村 浜頓別町 中頓別町 西興部村 上小阿仁村 藤里町 檜枝岐村 北塩原村 三島町 上野村 神流町 東秩父村 檜原村 利島村 新島村 神津島村 三宅村 御蔵島村 小笠原村 南足柄市 清川村 出雲崎町 滑川市 黒部市 舟橋村 能美市 都留市 大月市 上野原市 早川町 西桂町 鳴沢村 小菅村 丹波山村 平谷村 南木曽町 木祖村 王滝村 麻績村 小谷村 野沢温泉村 美濃市 瑞浪市 白川村 飛島村 東栄町 いなべ市 笠置町 南山城村 相生市 曽爾村 御杖村 黒滝村 天川村 十津川村 下北山村 上北山村 川上村 東吉野村 高野町 すさみ町 太地町 古座川町 北山村 若桜町 日吉津村 日野町 川本町 海士町 西ノ島町 西粟倉村 大竹市 上関町 牟岐町 直島町 赤村 三島村 大和村 渡嘉敷村 座間味村 粟国村