山添村：特定環境保全公共下水道

団体

29:奈良県 >>> 山添村：特定環境保全公共下水道

地方公営企業の一覧

簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水

収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％75％80％85％90％95％100％105％110％115％120％125％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.2円0.3円0.4円0.5円0.6円0.7円0.8円0.9円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％100％102％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

既存の施設については、適切な維持管理に努め、企業債残高も順調に減少している。処理区域内人口に伴い、使用料収入が低い状況になっており、不足分を一般会計から繰入金を補うことで収支を保っている。平成27年度に企業債の繰上償還を行ったことで①収益的収支比率、④企業債残高対事業規模比率、⑤経費回収率、⑥汚水処理原価の値が大きく変動した。また、④企業債残高対事業規模比率が平成28年度に皆減しているが、これは企業債残高を全て一般会計で負担するためであり、平成35年度に償還が終了する予定である。⑦施設利用率については、平成3年度の事業開始計画で予定していた区域を平成7年度に縮小しているため、利用率は23％前後にとどまっている。⑧水洗化率は100％で管渠の整備は完了している。過疎化に伴う人口減少・高齢化が進むなか、地域と行政が協力しながら事業を継続していく。

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

当処理場は、平成3年に事業開始し、平成6年に供用開始している。管渠の更新については耐用年数を経過していないため行っていないが、ポンプ設備は点検・調査結果に基づき修繕を行っている。

全体総括

現在は、ポンプの交換や汚泥の引き抜きを定期的に行うことで、処理場としての機能を保っている。また、地元管理組合で毎週保守点検を実施することで利用者自ら汚水処理について学ぶことができ、適切な下水道利用に役立っている。しかし、管渠については十分な維持管理ができていると言えず、今後は企業債償還額の減少が予想されることから、管渠の老朽化に対して点検・調査を行う必要がある。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
原典は、以下の資料です。参照先として（澁谷英樹「地方財政ダッシュボード」、（https://shibutani.org））もご記載ください。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)