山添村：簡易水道事業

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簡易水道事業 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 簡易排水

収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2018年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202395％100％105％110％115％120％125％130％135％140％145％150％155％160％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000％52,000％54,000％56,000％58,000％60,000％62,000％64,000％66,000％当該団体値中央値（類似団体）

有収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が約６０％で赤字である。平成２９年度の山添村簡易水道事業の経営統合の際に収益的収支比率が３％程度向上したが、ほぼ横ばいで推移しており、経営改善の取り組みがなされていない。④企業債残高対給水収益比率は平成２９年度の水道料金の改定により低くなったが、必要な更新が全て出来ているわけではないので、更新計画と料金水準の見直しが必要。⑤料金回収率は約３９％で平成２９年度の水道料金の改定により１７％程度向上した。しかし、平均値の約５９％に比べると低い。繰出基準外の繰出金によって収入不足を補填しているため、適切な料金収入の確保が必要。⑥給水原価は約478円、平均値約292円と比較すると約186円高く、1.6倍の費用が掛かっている。施設の統合による効率化、維持管理費の削減といった検討が必要。⑦施設利用率は約５０％。平均値より６％程度低い。給水人口は毎年減少しており、施設の統合やダウンサイジングの検討が必要。⑧有収率は約９０％で、平均値より１７％程度高いが理由が不明なため、配水流量の計測が正確であるか調査が必要。

管路更新率

20102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0％1％2％3％4％5％6％7％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

山添村の簡易水道施設は供用開始から３０年以上経過しているため老朽化しており、計画的な更新が必要。電気計装設備や減圧弁は耐用年数が短いが更新が進んでいない。③管路更新率は０％、平成３０年度は計画設計の段階で管路更新が行われていないが、平成３１年度は西部地区（東山浄水場）において更新工事が実施される。

全体総括

山添村の人口減少により給水収益が減少していく中で、平成30年度より西部地区（東山浄水場）の管路更新が始まり、地方債償還額が増加していく。給水原価が平均値より１．６倍で施設利用率が低いが、この値は人口減少、給水収益の減少により年々悪化する。施設の効率化のための統廃合、ダウンサイジング、計画的な施設の更新、水道料金の見直しが必要。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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