山添村：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率が約６０％で赤字である。平成２９年度の山添村簡易水道事業の経営統合の際に収益的収支比率が３％程度向上したが、ほぼ横ばいで推移しており、経営改善の取り組みがなされていない。④企業債残高対給水収益比率は平成２９年度の水道料金の改定により低くなったが、必要な更新が全て出来ているわけではないので、更新計画と料金水準の見直しが必要。⑤料金回収率は約３９％で平成２９年度の水道料金の改定により１７％程度向上した。しかし、平均値の約５９％に比べると低い。繰出基準外の繰出金によって収入不足を補填しているため、適切な料金収入の確保が必要。⑥給水原価は約478円、平均値約292円と比較すると約186円高く、1.6倍の費用が掛かっている。施設の統合による効率化、維持管理費の削減といった検討が必要。⑦施設利用率は約５０％。平均値より６％程度低い。給水人口は毎年減少しており、施設の統合やダウンサイジングの検討が必要。⑧有収率は約９０％で、平均値より１７％程度高いが理由が不明なため、配水流量の計測が正確であるか調査が必要。

老朽化の状況について

山添村の簡易水道施設は供用開始から３０年以上経過しているため老朽化しており、計画的な更新が必要。電気計装設備や減圧弁は耐用年数が短いが更新が進んでいない。③管路更新率は０％、平成３０年度は計画設計の段階で管路更新が行われていないが、平成３１年度は西部地区（東山浄水場）において更新工事が実施される。

全体総括

山添村の人口減少により給水収益が減少していく中で、平成30年度より西部地区（東山浄水場）の管路更新が始まり、地方債償還額が増加していく。給水原価が平均値より１．６倍で施設利用率が低いが、この値は人口減少、給水収益の減少により年々悪化する。施設の効率化のための統廃合、ダウンサイジング、計画的な施設の更新、水道料金の見直しが必要。