経営の健全性・効率性について
経常収支比率及び料金回収率については１００％以上を保っているものの、開発の減少等の影響により減少傾向にあり、今後は広域化や県営水道の動向をみながら、水道料金の改正も視野に入れなければならないと考えている。流動比率については、類似団体と比較すると高水準を維持しているが、施設更新費用の増大により現金預金の減少が見込まれるため、水道料金改正等の改善策について検討が必要である。企業債残高対給水収益比率については、平成１２年以降起債を利用していないため、類似団体と比較して低水準であるが、今後施設更新費用の増大が見込まれるため、現金預金との調整を図りながら起債の利用も検討する必要がある。施設利用率については、類似団体と比較しても高水準を維持しており、今後も人口の動向を見極め、規模の適正化に努めていく。有収率については、類似団体平均を上回っており、今後も高水準を維持できるよう漏水箇所及びその原因の特定に取り組んでいく。
老朽化の状況について
有形固定資産減価償却率については、類似団体の平均値とほぼ同様の数値となっているが、管路経年化率については、過去の大規模開発によって整備された管路が耐用年数を迎えたことなどにより類似団体の平均を上回り年々増加傾向にある。また、管路更新率については、新設道路等の布設への投資が必要であるため、新設投資と更新投資のバランスをとりながら、更新していく必要があると考えている。今後は将来的なダウンサイジングも視野に入れ、給水量や人口増加率の動向に注視し、経年管の更新を進めていく必要がある。
全体総括
経営の健全性・効率性については、類似団体平均値と比較して高水準である。今後は、人口減少に伴う水需要の減少、施設の老朽化による更新費用増大、漏水等による有収率の低下等により経営環境が厳しくなることが予測されるため、広域化の検討とともに、料金改正や企業債発行など財源確保についても検討を進める。また、管路については、計画８０年の更新需要に基づき事業評価を行い、管種、重要度等を考慮した上で、危険度の高いところから順次更新を行う予定である。また、経営戦略を念頭に令和２年度策定の「管路更新計画」に基づき、限られた財源でより効率的に管路の更新及び布設を行っていく予定である。
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2021年度