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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023113,000人114,000人115,000人116,000人117,000人118,000人119,000人120,000人121,000人122,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

20.9%78.2%00500010000150002000025000300003500040000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2023年度）

財政力

財政力指数の分析欄

令和５年度の基準財政収入額は、前年度と比較して配当割交付金や地方消費税交付金等の増により全体として増額となったものの、基準財政需要額において、臨時経済対策費や臨時財政対策債償還基金費等の影響から大幅な増額となり、単年度の指数は０．７２と前年度と比較して０．０２ポイント減少し、３ヶ年平均においても０．７４と前年度と比べて減少となった。今後も市税収入のみならず、収入の確保に努め、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：31/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.740.760.780.80.820.840.860.880.90.92当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較して、歳出（経常経費充当一般財源）は、給与改定等による人件費や物価高騰等による物件費が増加したことにより全体として増となったものの、歳入（経常一般財源＋臨時財政対策債）において、市税や県税交付金、普通交付税等が増加したことにより全体として増となり、経常収支比率は前年度より０．１ポイント上昇し、９０．２％になった。物価高騰等の影響を引き続き受けることが予想されるため、今後も経常経費の縮減を念頭においた手堅い財政運営が必要である。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％86％88％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

南北に細長い地勢的要因による各種施設数の多さに起因する人件費や、施設の維持管理費用をはじめとする物件費の割合が高いことに加え、給与改定や物価高騰等の影響もあり、増加が続いている状況である。引き続き、定員適正化計画に則った適正な職員配置による人件費の抑制や、事務事業の見直し等による物件費の抑制を図る必要がある。

類似団体内順位：39/62
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

令和５年４月１日現在のラスパイレス指数は１００．５となったが、これは人事評価制度等を活用した積極的な若手の登用や、継続して職員の新規採用を行っていること等により給料月額が国と比べて高くなっている層があるためで、引き続き、給与体系等の見直しを進めつつ、適正な人事配置と行政効率の高い組織づくりを進めていく必要がある。

類似団体内順位：50/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239899100101102103104105106107108109110当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

南北に細長い地勢的要因から、消防職員の配置が他の自治体に比べ多い状況であることや、子育て世代に対する環境整備にも重点を置いていることから市内に公立幼稚園を多数設置しているなどの特徴があるが、類団平均とほぼ同水準となっている。今後の市政運営も踏まえて、将来にわたり市民の要請に応えていく行政サービスを提供するために必要となる適正な職員配置に努めるため、計画的な職員の採用を進めていく必要がある。

類似団体内順位：39/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.8人6人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

令和５年度は前年度と比較して、標準財政規模の増加、一般会計等の元利償還金の減少等により、単年度の比率が前年度から改善し、３ヶ年平均においても、前年度２．３％から１．９％に０．４ポイント改善した。次年度以降も引き続き、過度に市債に依存することのない健全な財政運営を行っていきたい。

類似団体内順位：8/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

令和５年度は前年度と比べて、将来負担額において一般会計等の地方債現在高や公営企業債の償還に充てる繰出見込額等が減少するとともに、充当可能基金残高の増加等により充当可能財源等も増加し、黒字の比率は７．０ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成１９年度から変わりないが、今後においても将来負担の大きな要因となる地方債残高の縮減等に取り組み続けることで、財政の健全化に努めたい。

類似団体内順位：1/62
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）

人件費

人件費の分析欄

南北に細長い市形に起因し、各種公共施設を多く設置していることから人件費に係るものは類似団体平均と比較して高い水準にある。令和５年度は前年度と比較して、給与改定等により０．３ポイント上昇した。今後においても人員の適正配置等により、人件費の抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：47/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％38％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

人件費同様、南北に細長い市形であり、各種公共施設を多く有していることから、施設の維持管理費用等により、例年、類似団体平均を上回っている。令和５年度においては前年度から続く原油高や物価高の影響により、物件費割合が高い状態が続いている。物価高騰等の影響は来年度以降も引き続き受けることが予想されるため、施設配置や事務事業の見直しによって縮減を図る必要がある。

類似団体内順位：57/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％15％16％17％18％19％20％21％22％23％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

令和５年度においては、障がい福祉サービス費等の増により前年度より０．３ポイント上昇しており、今後も社会福祉費全体として増加傾向は続いていくものと予想されるため、財政を過度に圧迫することがないよう福祉政策の見直し等を検討していく必要がある。

類似団体内順位：4/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

令和５年度においては、物価高等の影響による施設やインフラの維持補修費の増があったほか、後期高齢者医療特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の増によって数値が上昇した。高齢化に伴う社会保障経費の増加は、今後さらに進行していくため、健康寿命の延伸に向けた取組みが重要となる。

類似団体内順位：24/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公定価格等の増による幼稚園・保育園施設型給付費等負担金の増加や給与改定等による児童育成クラブ運営助成金の増加により前年度と比較して０．２ポイント上昇したものの、本市は一部事務組合や各種団体に対する支出が少ないことから、例年、類似団体平均を下回っているものと考えられる。また、補助金の見直しも行っており、今後も引き続き廃止や適正化に向けた取り組みの継続が必要である。

類似団体内順位：10/62
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

平成２４年度までは類似団体平均を上回っていたが、繰上償還等の実施により、平成２５年度は類似団体平均値となり、平成２６年度以降においては、類似団体平均を下回っている。今後も新規発行債の精査を行い、元利償還金の増加抑制に努める必要がある。

類似団体内順位：14/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

令和５年度における公債費以外の各性質別経常収支比率は、前年度と比較して横ばいまたは上昇している。市税や県税交付金、普通交付税等が増加したことにより経常一般財源は増加したものの、給与改定や物価高騰、高齢化等の影響により経常経費充当一般財源が増加した。列挙した理由はどれも短期的な緩和が見込めないことから、行財政改革や事務事業の見直し等を進めて、経常経費の削減に努める必要がある。

類似団体内順位：26/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370％71％72％73％74％75％76％77％78％79％80％81％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

議会費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円2,600円2,700円2,800円2,900円3,000円3,100円3,200円3,300円3,400円3,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,500円11,000円11,500円12,000円12,500円13,000円13,500円14,000円14,500円15,000円15,500円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202390,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

前年度と比較すると、衛生費は新型コロナウイルス対策として実施していた医療提供体制整備事業や水道料金の一部減免に係る水道事業会計補助金が減少したものの、清掃センター基幹的設備改良事業が本格化したことにより大幅に増加した。民生費は非課税世帯等に対する給付金事業が単価や対象者を変えながらも継続しており、子育て世帯に対する加算給付金が新たに追加されたことなどにより増加した。土木費は橋梁予防保全事業や新型コロナウイルス対策として実施していた公共交通事業継続支援事業により減少した。総務費は庁舎非常用電源設備更新工事により普通建設事業費が増加したものの、令和３年度より令和４年度実質収支が大幅に減少したことにより決算剰余金の積立が減少したことにより全体として減少した。商工費は中小企業等への賃上げ促進給付金が増加したものの、物価高騰対策給付金が減少したことにより全体として減少した。全体としては、普通建設事業や物価高騰対策事業などの実施による増が見られるものの、新型コロナウイルス関連事業が縮小したことによる減が大きい。しかし、来年度以降も大規模な普通建設事業が続く計画となっており、これに伴う公債費の増加が見込まれることから、必要経費の十分な精査と財源の確保が必須である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）

人件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202326,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

前年度と比較すると普通建設事業費が増加しており、中でも更新整備分が大幅に増加している。これは清掃センター基幹的設備改良工事が本格化と庁舎非常用電源設備更新工事を実施したことによるものである。扶助費においても増加しており、これは非課税世帯等に対する給付金事業が単価や対象者を変えながらも継続しており、子育て世帯に対する加算給付金が新たに追加されたことによるものである。補助費等は前年度まで実施していた医療提供体制整備事業や中小企業等事業継続支援事業、水道料金の一部減免に係る水道事業会計補助金などの新型コロナウイルス対策事業が減少したことによるものである。積立金は令和３年度より令和４年度実質収支が大幅に減少したことにより決算剰余金の積立が減少したことによるものである。これらの増減は臨時的なものであるが、人件費や物件費の増加については給与改定や物価高騰等に伴うものであり、令和５年度限りの増加要因ではない。本市は南北に細長い地形により数ある公共施設の維持管理費や人件費が経常的にかかっており、類似団体平均と比較しても高い水準にある。計画的に大規模事業を実施することにより、維持補修費についても比較的節減できているものと考えられるが、市制施行後５０年を超え、老朽化が急速に進行している公共施設も多くあることから、複合化などを踏まえた今後のあり方を検討するとともに人員の適正配置等により、人件費の抑制に努める必要がある。

実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

清掃センター基幹的設備改良事業の本格化等により前年度に比べ歳出決算額は増加したものの、地方債の借入の抑制や、基金に頼らない財政運営を目指し過度な繰り入れを避けたことなどにより、実質収支が前年度より減少したため、実質単年度収支はマイナスとなった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％5％10％15％20％25％30％35％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計下水道事業特別会計介護保険特別会計公共施設整備基金特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計生駒駅前市街地再開発事業特別会計病院事業会計自動車駐車場事業特別会計

分析欄

一般会計等は、清掃センター基幹的設備改良事業の本格化等により前年度に比べ歳出決算額は増加したものの、地方債の借入の抑制や、基金に頼らない財政運営を目指し過度な繰り入れを避けたことなどにより、黒字比率は前年度より低下した。水道事業会計については、配水施設の整備や水道管の更新などの建設改良費の支出に伴い、現金預金が減少したため、黒字比率は前年度より低下した。介護保険特別会計については、保険給付費が増額となったことや介護保険料の負担軽減を行ったことなどにより財源が不足したものの、介護保険介護給付費準備基金からの繰り入れを行ったことにより収支均衡となった。全会計の黒字比率は２４．２５％から２０．６８％に低下したものの、連結実質赤字比率がないことについては平成１９年度から変わりない。

実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

令和５年度は前年度と比較して、標準財政規模の増加、一般会計等の元利償還金の減少等により、単年度の比率が前年度から改善し、３ヶ年平均においても、前年度２．３％から１．９％に０．４ポイント改善した。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2023年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-30,000百万円-20,000百万円-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

令和５年度は前年度と比べて、将来負担額において一般会計等の地方債現在高や公営企業債の償還に充てる繰出見込額等が減少するとともに、充当可能基金残高の増加等により充当可能財源等も増加し、黒字の比率は７．０ポイント上昇した。なお、将来負担比率がないことは平成１９年度から変わりない。

基金残高に係る経年分析（2023年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）令和５年度については、令和４年度決算剰余金の一部を減債基金・公共施設等総合管理基金・こども未来基金に積み立てたことにより増加した。職員退職給与基金の取り崩しを行わず、予定していた積み立てのみを行ったことで増加した。（今後の方針）社会保障関係費の増加や公共施設の大規模改修等に伴い、年々財政状況も厳しくなっており、目的に合った効果的な基金の活用を進めていく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円12,000百万円12,500百万円13,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）基金利子分を積み立てたため増加した。（今後の方針）不測の事態に備えて、財政調整基金の残高は標準財政規模の１割程度を保持していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,380百万円2,400百万円2,420百万円2,440百万円2,460百万円2,480百万円2,500百万円2,520百万円2,540百万円2,560百万円2,580百万円2,600百万円2,620百万円2,640百万円2,660百万円2,680百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金の一部を積み立てたものの、取崩額の方が多かったため全体として減少した。（今後の方針）臨時財政対策債等の償還などを予定し、取崩額が近年の平均よりも増加する見込みであるため、繰入に過度に依存しない計画的な財政運営をより一層意識して行う必要がある。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・職員退職給与基金：職員の退職金に充当するため。・公共施設等総合管理基金：公共施設等の更新・改築・修繕及び除却に必要な資金に充てるため。・北部地域整備促進基金：北部地域の整備に必要な資金を確保し、当該北部地域の計画的なまちづくりを促進するため。・公共施設整備基金：公共施設の整備事業資金に充てるため。・こども未来基金：子育てしやすい環境づくりの推進や教育環境の整備に充てるため。（増減理由）・職員退職給与基金：取り崩しを行わず、予定していた積み立てを行ったことで増加した。・公共施設等総合管理基金：公共施設の更新等経費に充てるため一部取り崩したものの、決算剰余金の一部の積み立てを行ったことで全体として増加した。・北部地域整備促進基金：市北部地域のまちづくり事業に充てるため取り崩しを行った。・こども未来基金：教育環境整備経費に充てるため一部取り崩したものの、決算剰余金の一部の積み立てを行ったことで全体として増加した。（今後の方針）・公共施設等総合管理基金：公共施設の老朽化が進行していることから、今後、大規模改修等に多額の費用が必要となることが予想されるため、補助金や地方債も活用し、基金からの過度な繰り入れとならないよう調整を行っていく。・北部地域整備促進基金：北部地域整備の本格化が見込まれることから、補助金や地方債も活用し、基金の計画的な活用と運用を調整していく。・こども未来基金：小中学校の大規模改修や生駒南小学校・中学校整備事業など、多額の費用が必要となることが予想されるため、補助金や地方債も活用し、基金の計画的な活用と運用を調整していく。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

本市は昭和５０年代から急速に開発が進んだため、公共施設においては建設から４０年以上経過している建物も多く、老朽化が進行している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、年々その差が大きくなっていることから、今後より一層、統廃合を含めた施設のあり方の検討を進めていくことが重要である。

類似団体内順位：40/60
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体平均より低く、債務償還能力は比較的高いと考える。今後、老朽化が進行している施設の改修等に多額の費用を要することが予想されるが、将来世代へ過度な負担とならないよう、計画的な借り入れを行う。

類似団体内順位：3/62
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％100％150％200％250％300％350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成19年度以降将来負担比率は「－」であり良好であるものの、有形固定資産減価償却率は緩やかに上昇し続けており、類似団体平均と比較しても上昇傾向が高くなっている。本市の公共施設においては、計画的な改修等により安全性については適切に管理されているものの、建設から40年以上が経過している建物も多いことから、今後においては過度な将来負担が生じない健全な財政運営を維持しつつ、建て替えや統廃合の検討をさらに進めていくことが重要である。

58.8％60.7％61.5％63.3％65.4％67.3％77.1％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

令和4年度は前年度と比較して、標準財政規模が減少したものの、一般会計等の元利償還金、準元利償還金等が微増に留まり、単年度の比率が前年度から微増となったものの、3ヶ年平均においては令和元年度の数値が算定対象から外れたことにより前年度3.9%から2.3%に1.6ポイント改善した。これまでと同様に新規に起債する場合は、十分に必要性や将来に負担を残さないよう厳選して借り入れを行う。

0.2％1.3％2.3％2.5％3.9％4.6％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

0％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

すべての施設類型において、有形固定資産減価償却率が前年度より比率が上昇し、学校施設以外は類似団体平均も上回っている状況である。【道路】は０．４％、【橋梁・トンネル】は８．６％、【公営住宅】は３．５％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。近年、国庫補助金の内示率減少に伴い、計画調整しながらの事業執行となっていることが原因の一つと考えられる。優先度の高いものから、長寿命化を実施する。【認定こども園・幼稚園・保育所】は１．０％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。市制施行後の急激な人口増加に併せて整備したことから、老朽化が進んでいる。年少人口の推移と幼稚園・保育ニーズを？極めながら、こども園化や？営化を含めて今後のあり方を検討する。【児童館】は３４．２％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。建設から３０年以上が経過し、老朽化が進行している。他施設との複合化も視野に調整を行いつつ、それまでの間、適正に維持管理を行う。

施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202332％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

【図書館】は１９．８％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。一人当たり面積は広いものの、地域の文化を支える機関として重要な施設であり、公共施設マネジメント推進計画期間内は面積を維持するため、日常点検を行い、必要に応じ修繕等を実施し、適切に維持管理を行う。【体育館・プール】は２．３％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。多くの施設で老朽化が進行しているため、あり方を検討する必要があるが、市民の健康づくり・生きがいづくりという面から重要な施設であるため、より効果的で利便性の高い施設となるよう、更新・集約化を含めて検討を行う。それまでは、改修や更新は実施せず、利用者が安全に施設を使用できるよう修繕を行う。【一般廃棄物処理施設】は１３．６％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。しかし、現在事業実施中の清掃センター基幹的設備改良事業完了後、数値は一定改善する予定である。【庁舎】は１５．９％、類似団体平均より有形固定資産減価償却率が下回っている。建設から３０年以上が経過し、老朽化が進行している。災害時には対策本部が設置され平常時の市民の出入りも多いことから、日常点検を行い、必要に応じ修繕等を実施し、適切に維持管理を行う。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

201620172018201920202021170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円230,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202125,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

令和3年度は前年度と比較して資産減少となっているが、主な要因としては有形固定資産における減価償却費約52.5億円によるものである。全体においては下水道事業会計の地方債償還が進んだことにより負債総額が減少した。資産総額は水道事業会計等が保有する土地や建物などを計上していることにより、一般会計等より約576億円多くなっている。連結においては、メディカルセンター等が保有する建物や備品を計上していることにより、資産総額が約597.6億円多くなっている。一般会計等において今までに約1,694.3億円の資産を形成しており、そのうち純資産の約1,441.7億円についてはこれまでの世代で支払いが済んでおり、負債の約252.6億円については、これからの世代で負担していくこととなる。現時点ではこの負債額の多寡について他市と比較した評価はできていないが、将来世代に対する負担を大きく増やさないように、投資的事業の必要性を十分精査していくことが重要である。

純経常行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202130,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

純行政コストの総額から、便益の対価としての経常収益及び臨時利益を差し引いた純行政コストは約408.5億円で、前年度より約74.9億円減少している。主な要因として、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等が約71.4億円減少したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想であることから、今後も特定財源の活用や市税の徴収率の上昇など、財源の確保に努めていくことが必要である。全体では、一般会計等と比較して、水道事業会計や下水道事業会計の使用料及び手数料を計上していることにより経常収益が約32.4億円多いが、介護保険特別会計や国民健康保健特別会計の負担金を補助金等に計上していることから、経常費用が約256.8億円多くなっており、結果として純行政コストは約225.4億円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて連結対象企業等の収益を計上していることから、経常収益が約37.7億円多くなっている。一方で経常費用は人件費等を計上していることから約378.1億円多くなっており、純行政コストは約341.4億円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021140,000百万円145,000百万円150,000百万円155,000百万円160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-14,000百万円-12,000百万円-10,000百万円-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においての純行政コスト約408.5億円は、地方交付税などの税収等約258.2億円や国県等補助金約145.5億円で賄っているが、約4.9億円ほど足りていない状態である。ただし、この不足には過去の蓄積からのサービス提供と考えることができる減価償却費約54.8億円が含まれているため、これを考慮すると約49.9億円のプラスとなり、将来世代への負担には繋がっていない。また、前年度と比べて純資産変動額が減少しているが、これは前年度において下水道事業の地方公営企業法適用に伴い、出資金相当分を計上したことによるものと、当年度において道路等インフラ工作物の総務省基準に基づく耐用年数の見直しを行ったことによるものである。上記のような増減により、本年度末純資産残高は約5.9億円減少し約1,441.7億円となる。この純資産残高は本市の標準財政規模249.7億円を大きく超える金額であり、当面の間は本年度差額程度のマイナスが続いても健全な範囲と言える。全体では、国民健康保険特別会計などの税収等が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が約0.1億円多く、純資産残高は3.2億円増加となった。連結では、後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が約117億円多くなっており、純資産残高は約4.3億円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等において、業務活動収支(支払利息支出を除く)と投資活動収支(基金積立金支出及び基金取崩収入を除く)の合計である基礎的財政収支は、前年度より約15.3億円増加し約33.2億円となった。主な要因として、前年度に実施した特別定額給付事業等の新型コロナウイルス感染症対応の影響があり、前年度と比較して国県等補助金収入等が減少し、業務収入が約58.6億円減少したものの、移転費用支出等の減少により業務支出が約72.5億円減少したことによるものである。全体では、一般会計等と比べて、水道事業会計等の使用料及び手数料や介護保険特別会計等の税収等収入などを計上していることから、業務活動収支が約23.8億円多くなっている。投資活動収支では水道事業会計等の老朽配管の改修費用などを計上していることから約10.8億円、財務活動収支では下水道事業会計の地方債償還支出を計上していることから約13.4億円、それぞれ一般会計等より少なくなっている。連結では、一般会計等と比べて、奈良県後期高齢者医療広域連合等の収支を計上していることにより、業務活動収支が約21.7億円多くなっているが、投資活動収支が約12.7億円、財務活動収支が約12.1億円少なくなっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021128万円130万円132万円134万円136万円138万円140万円142万円144万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年4.2年4.4年4.6年4.8年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202159％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

資産総額は前年度から減少したものの、住民一人当たり資産額は類似団体平均を上回っている。しかし、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っていることから、公共施設の老朽化が進行しており、今後数十年の間に改修費用に多額の費用を要することが予想される。公共施設の統廃合など、適正管理を進め、コストを削減していくことが重要である。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202166％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020214％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

本市は純資産比率及び将来世代負担比率において、類似団体平均よりも良好な数値となっている。これは、起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来の負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

本市の住民一人当たり行政コストは類似団体平均を下回っていあるが、純行政コストは約408.5億円で前年度より約74.9億円減少した。これは、前年度に実施した特別定額給付金給付事業などの新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の支出が約71.4億円減少したことによるものである。これらのコストは、現在の世代が便益を受けることで発生しているもので、返済の必要のない市税や国県の補助金など現役世代の負担で賄われることが理想である。しかし、経常的な収入は大きく増加することがないため、支出について今後も行政改革等を進めて経常費用の精査に努める必要がある。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202120万円22万円24万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

本市は住民一人当たり負債額が類似団体平均を大きく下回っている。これは起債を厳選し、交付税算入のある地方債を優先して借り入れているため、負債総額が抑えられていることが主な要因である。今後も将来負担の増大に繋がらないように、地方債の精査に努める。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213％3.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％5.2％5.4％5.6％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は前年度から0.9%上昇し、類似団体平均値と同値となった。これは、前年度に実施した新型コロナウイルス感染症対応に係る補助金等の支出が約71.4億円が減少したことにより、経常費用が約73.8億円減少した一方で、諸収入が約1.3億円増加するなど、経常収益が約1.7億円増加したためである。今後も公共施設の適正管理を行い、受益者負担の適正化に努める。

類似団体【292095_01_0_001】