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人口の減少や高齢化が著しい過疎地域であることに加え、市内に中心となる産業が少ないこと等が要因で財政基盤が弱く、類似団体平均を常に下回っている。今後も人口減少や高齢化が見込まれるため、事業・経費の見直し及び重点化による歳出の削減・抑制、地域産業の振興、また未利用財産の活用、売払い等の取組を通じて財政基盤の強化に努める。
令和５年度については、市税や普通交付税の減少により一般財源収入が減少したこと及び社会保障関係経費や物価高騰等により経常収支比率は前年度より増加した。今後も、社会保障関係経費の増加が見込まれるため、優先度の低い事務事業については廃止・縮小を進め、経常経費の削減・抑制を図る。
人件費・物件費等の人口１人当たりの金額が類似団体平均をやや下回っている。主な要因として新型コロナウイルスワクチン接種事業等の対応経費減少などによるものである。今後も引き続き事務事業の見直し、指定管理者制度等による民間活力の導入、人員配置及び事務事業の効率化を図り、計画的な施設管理を進め、コスト低減を図る
職員定数については、類似団体平均を上回る水準で推移している。人口に比して面積が大きく、そのほとんどが過疎地域であることなどから、一定の行政サービス維持のため合理化が難しい部門もあるが、行政サービスを維持しつつ、ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化や管理施設の見直し・削減等により定員管理に努める。
前年度と比較すると０．８％減少し、類似団体平均を下回った。火葬場整備事業等の大規模事業の財源とした既発債の償還が終了したことや公債費の財源として減債基金の繰入を行ったことによるものである。今後も、新規事業等の抑制に努めるとともに、交付税措置のある有利な財源の活用等により実質的な公債費の削減・抑制を図る。
前年度と比較すると１４．６％改善した。主な要因としては、令和３年度、令和４年度において繰上償還を実施したことにより地方債の現在高が減少したことや、減債基金等への積み立てを行うことで充当可能基金が増加したことによるものである。しかし、類似団体平均に比べ依然として高い数値になっている。今後においても交付税算入率の高い起債の活用を図りながら、事業等の厳しい選択と集中、計画的かつ効率的な行財政運営等により、更なる負債の削減・抑制に努める。
令和５年度については、人件費に対する退職金の割合が前年度より減少したことにより、類似団体平均を３．３％下回っている。今後も定員管理の計画等に基づく職員数や給与水準の適正化に努める。
物件費については、封入封函機等を導入したことで、前年度より増加しているが、類似団体平均を下回っている。今後は、導入した備品等を活用し、外部委託を控えることで、物件費を抑えることができると考える。また、ＩＣＴの活用等による事務事業の効率化及び各種経費の内容改善・見直し、施設管理方法の統廃合等を進め、経費の削減・抑制に努める。
扶助費に係る経常経費の割合が前年度より増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。今後も、障害福祉サービスの利用や心身医療費扶助等の増加が予測されるが、引き続き、各制度の適正な運用に努める。
その他の経常経費率としての公営企業会計及び特別会計への繰出金について、類似団体平均となっている。今後、公営企業会計については、計画的な事業実施を行うとともに独立採算の原則に沿った経営方針により健全化を図り、特別会計については、経費の削減・抑制し、繰出金の抑制に努める。
補助費等については、類似団体平均とほぼ同水準で推移している。しかし、今後も、病院、広域塵芥処理施設等へ補助費負担金に大きな変動は見込めないため、補助金をはじめ補助費等の効率的かつ適切な運用と執行によりいっそう努める。
公債費については、令和元年から令和５年度で減少しているものの、類似団体平均に比べ高い数値で推移している。近年、大型整備事業が集中したことにより、今後も高い数値で推移することが予想されるが、公共事業の選択と集中の徹底等により、通常債の発行を抑制するとともに、財源的に有利な通常債の発行に努める。
公債費以外の経費の経常収支比率は、類似団体平均を下回っているものの、広域消防組合、南和広域医療企業団等への負担金の影響が大きいため、今後も引き続き各経費において更なる改善・改革を進め、財政の健全化を図る。
（増減理由）・公債費の償還に対して減債基金を２００百万円、令和４年度に積み立てたふるさと五條市応援基金を８０百万円など、基金全体で３３０百万円を取り崩した一方で、決算剰余金等を財源として減債基金に３００百万円、ふるさと納税寄付金等を財源として子ども支援基金に２１０百万円、ふるさと五條市応援基金に１１９百万万円を積み立てたことにより、基金全体で３５３百万円の増額となった。（今後の方針）・景気や金利の変動などの急激な財政環境の変動への備えや大型投資事業、子ども支援事業など市の施策に必要な資金として積み立てを行う。また、これらの基金を活用し、年度間の財源調整を行い持続可能な財政運営の維持に努める。
（増減理由）・基金の運用利益のみ積立てのため増減なし（今後の方針）・年度間の財源調整及び不測の事態に対応するため、財政調整基金の残高については、標準財政規模の１０～２０％の保有に努める。
（増減理由）・決算剰余金等を３００百万円積み立てたことによる増加・公債費の償還のため２００百万円を取り崩したことによる減少（今後の方針）・減債基金を活用し、年度毎の公債費負担の平準化を図ると共に、将来負担に対する備えとして減債基金の残高確保に努める。今後、数年間は公債費の償還財源確保のため決算剰余金等を財源として減債基金への積立を継続予定。
（基金の使途）①地域振興基金：合併特例債を原資に造成した基金であり、償還終了分は合併による財政需要に活用可能②職員退職手当基金：職員の退職手当支給の資金として活用③公共施設整備基金：公共施設等の整備に要する財源として活用④子ども支援基金：子どもの健やかな育ちを支援するための財源として活用⑤ふるさと五條市応援基金：ふるさと納税寄附金等の適正な運用に活用（増減理由）①該当なし②企業会計からの退職手当引当金相当額を積立てたことによる増加③該当なし④令和５年度ふるさと五條市応援寄付金と決算剰余金を財源として２１０百万円積み立てたことにより２０５百万円の増加⑤令和５年度ふるさと納税寄附金のうちを１１９百万円を積み立て、令和４年度寄附金分の８０百万円を取り崩したことにより３９百万円の増加（今後の方針）各基金の条例の規定に基づく管理・運用に向け、適正額の確保等に努める。
五條市の有形固定資産減価償却率は奈良県平均より－７．５％、全国平均より－３．７％下回っており、類似団体内平均値と比較しても低い数値となっている。しかし、令和４年度は令和３年度と比較すると２．１％増加している。令和３年度は新庁舎整備事業、認定こども園整備事業が完了し施設の供用が開始したことから、数値が減少したが令和４年度は、大きな施設整備事業などがなかったため数値が増加している。公共施設等総合管理計画をもとに統廃合・長寿命化について検討し、減少に向けて取り組んでいく。
五條市の債務償還比率は奈良県内平均を上回っており、令和３年度の債務償還比率と比較すると３３．２％増えている。令和４年度は令和３年度と比較して、地方債残高が２，２５３百万円減少したものの、経常一般財源の内、地方交付税が２９６百万円減少したため、債務償還比率が増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、施設の劣化状況を把握したうえで、維持管理や改修を行い施設保量の適正化に取り組むと共に将来世代への過度な負担がないよう、市債の借入れ等は慎重に検討していく。
令和4年度の将来負担比率は繰上償還等を行ったことで令和3年度よりも▲9.6％減少しており、地方債の残高を減らしたことで数値が改善されている。しかし、類似団体内平均値と比較すると将来負担比率は高いため、引き続き、起債の新規発行を抑制し将来世代への負担減少に努める。令和4年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値よりも下回っているが、令和3年度と比較すると2.1％増加しているため、施設の情報を整理して統廃合、管理に努める。
地方債の発行額が前年度よりも3,827百万円減り、将来負担比率・実質公債費比率ともに改善している。令和4年度に設定した財政運営に係る基本方針において、地方債の発行額を1,358百万円以内にすると設定し新規発行を抑制したためである。新庁舎建設に伴う償還が令和5年度から、認定こども園建設に伴う償還が令和6年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。