奈良市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

経常収支比率は類似団体に比べわずかに良好ではあるが、100％未満であり、単年度収支の赤字が続いている。また、欠損金も発生しており、累積欠損金比率が増加している。流動比率は100％以上ではあるものの、類似団体と比べ低い。企業債残高対給水収益比率は類似団体に比べ低いものの、過去に行った投資に伴う借入残高が多く、非常に高い値となり、財政を圧迫している。給水原価は減少傾向にあるが、これは投資を抑制してきたために減価償却費が減少しているためである。また、費用の減少以上に給水収益が減少したため、料金回収率も減少している。給水収益だけでは経営が成り立たず、一般会計からの繰入金に依存している状況である。施設利用率は低い水準で横ばいとなっており、類似団体に比べても低く、水需要に対して施設が過大となっている。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。

老朽化の状況について

有形固定資産減価償却率は、類似団体に比べて高くなっているが、法定耐用年数を超えた管路はなく、管路経年化率は0％となっている。ただし、管路の布設が一時期に集中して行われたため、今後急速に経年化率が高くなる可能性がある。管路更新率は類似団体に比べ低い値となっているが、これは老朽化により更新が必要な管路が少ないためである。※平成25年度から地方公営企業法を適用したため、平成24年度以前のデータはありません。

全体総括

本事業は、料金回収率が低く、給水収益だけでは維持管理費用等が賄えず、毎年赤字を計上している状況である。今後も水需要の拡大は見込めず、厳しい経営状態が続くことが想定される中で、さらに管路や施設の更新を計画的に実施していく必要がある。経営の健全化を図るために、適正な料金水準の検討を行うとともに、奈良市水道事業との会計統合、官民連携事業の導入、他の事業体との広域化等を検討・実施していく。