奈良市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

・末端給水と同様に、平成26年度の会計制度の見直しにより、過去の収益化分（長期前受金戻入）が計上され、収益が増加したことにより経常収支比率が増加した。また、流動比率においても借入資本金制度の廃止により、企業債が流動負債に計上されたため、流動比率が減少した。給水原価においても、長期前受金戻入が計上されたため、給水原価が減少しその結果、料金回収率も改善された。・近年の水需要減少傾向から、施設利用率は悪化傾向にあり、能力に余裕がある状況。※平成25年度から企業局に移管され、地方公営企業法を適用した月ヶ瀬簡易水道事業会計として事業運営を開始したため、平成24年以前のデータはありません。

老朽化の状況について

・会計制度の見直しにより、減価償却費が増加した。これにより有形固定資産減価償却率が増加した。・供用開始から比較的日が浅く老朽化した管路は見られないが、今後増加する見込み。※平成25年度から企業局に移管され、地方公営企業法を適用した月ヶ瀬簡易水道事業会計として事業運営を開始したため、平成24年以前のデータはありません。

全体総括

・経営の健全性・効率性については、累積欠損金が発生しており健全とはいえないが、企業債残高は昨年に比べ減少している。給水収益の増加が見込めない中、上水道事業と料金を統一しており、料金が低く設定されている。そのため料金回収率が低く、今後も厳しい経営が続くものと思われる。