佐用町：簡易水道事業

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収録データの年度

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経営比較分析表（2020年度）

201920202021350％360％370％380％390％400％410％420％430％累積欠損金比率
201920202021310％320％330％340％350％360％370％380％390％400％410％流動比率
201920202021700％750％800％850％900％950％企業債残高対給水収益比率
20192020202129％29.5％30％30.5％31％31.5％32％32.5％33％33.5％料金回収率
20192020202128,600円28,800円29,000円29,200円29,400円29,600円29,800円30,000円30,200円30,400円30,600円30,800円31,000円給水原価
20192020202149％49.5％50％50.5％51％51.5％52％52.5％53％53.5％54％54.5％55％施設利用率
20192020202179％79.5％80％80.5％81％81.5％82％82.5％83％83.5％84％84.5％85％有収率

経営の健全性・効率性について

Ｈ31年4月より奥海簡水と統合したことに伴い、上水道事業から簡易水道事業(法適)となっている。①経常収支比率及び⑤料金回収率が100％を下回っていることから、費用が給水収益を上回っていることが確認できる。山間地という地理的不利な点から投資規模が多額となり維持管理費に比例している。そのため②累積欠損金が積み上がっている。③流動比率は事業費の未払金により前年度より減少している。④企業債残高対給水収益比率は、上水管の更新や老朽施設の更新等の事業が増加し、企業債を新規発行したため増加しているが、類似団体と比較して平均的な数値となっている。⑥給水原価は、類似団体と比較して高く、維持管理費が増大であることが伺える。山間地であるため設備への投資が多く、減価償却費が過大となり、送水コストが大きくなっていることが原因と考えられる。⑦施設利用率及び⑧有収率は類似団体と比較して高く、施設の稼働状況は適正な範囲と言える。
20192020202154.2％54.4％54.6％54.8％55％55.2％55.4％55.6％55.8％56％56.2％56.4％有形固定資産減価償却率
2019202020210％管路経年化率
2019202020210％管路更新率

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率が55.19％で、施設の老朽化の進行が見られる。②今後、耐用年数が経過する管路は増加する見込みである。③耐用年数経過時に向けて更新の計画をしておく必要がある。

全体総括

山間地という不利な立地条件に住居が点在している。送水にかかるコストが都市部などの人口密度が高い地域に比べると割高になるのが避けられない状況である。また、過疎化による人口減少が加速化し、今後の給水収益はさらに減少を見込まれる。経営戦略及びアセットマネジメントにより事業統合等、長期的な視野のもとで計画的な経営に取り組み、経営改善に努める。