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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率経費回収率汚水処理原価施設利用率水洗化率 |
経営の健全性・効率性について平成28年度から個別排水処理事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は100%に達しているが、⑤の経費回収率は45.57%であり、使用料だけでは経費を賄うことができておらず一般会計からの繰入金に依存している状況である。③流動比率は類似団体より上回り、100%を超えており、1年以内に支払うべき負債をまかなえる状態となっている。⑥汚水処理原価は、有収水量が減少する一方で、電気代高騰や修繕費増加の影響により維持管理費が増加したことで大きく増額となった。これに伴い⑤経費回収率も低下している。⑦施設利用率、⑧水洗化率はともに横ばいの状況である。使用人口の変動は少ないが、節水型設備の普及や節水意識の高揚等により有収水量が減少傾向にあり、今後は⑤経費回収率及び⑦施設利用率の低下が見込まれる。 |
有形固定資産減価償却率 |
老朽化の状況について供用開始から22年が経過しているが、平成28年度に法適用したため、有形固定資産減価償却率は46.01%に留まっている。機器類の修繕は緊急対応で更新している状況であるが、施設(浄化槽)の耐用年数は経過しておらず大規模な更新については長期的な投資計画の中で検討していく。 |
全体総括水洗化率は100%に近い状態であるが、使用人口及び有収水量は減少傾向にあり経費回収率の上昇は見込めないと考える。不足する財源については、財政課との協議により一般会計からの繰入金を確保し、収支均衡を保った事業運営を目指す。また、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料改定を検討する必要がある。 |
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