福崎町：公共下水道

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地方公営企業の一覧

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収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度

経営比較分析表（2022年度）

経常収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202390％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％200％210％当該団体値中央値（類似団体）

収益的収支比率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値中央値（類似団体）

累積欠損金比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％100％200％300％400％500％600％700％800％900％当該団体値中央値（類似団体）

流動比率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％400％450％当該団体値中央値（類似団体）

経費回収率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％40％50％60％70％80％90％100％110％120％130％140％150％当該団体値中央値（類似団体）

汚水処理原価

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.08円0.1円0.12円0.14円0.16円0.18円0.2円0.22円0.24円0.26円0.28円0.3円0.32円当該団体値中央値（類似団体）

施設利用率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値中央値（類似団体）

水洗化率

2010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％当該団体値中央値（類似団体）

経営の健全性・効率性について

平成28年度から公共下水道事業に地方公営企業法を適用した。①経常収支比率は100％に達しているが、⑤の経費回収率は92.54%であり、大部分は使用料だけで経費を賄うことができているが、一般会計からの繰入金にも依存する状況が続いている。②累積欠損比率は0となり、法適用前の債務超過による欠損金は解消している。③流動比率は100％を下回り、類似団体の平均値より低い数値となっている。これは流動負債の企業債償還金が多額となっているためである。④企業債残高については、償還額の増により今後は減少していく見込みである。⑥汚水処理原価は類似団体より低くなっており、膜処理方式の採用により効率的な稼働が図られていると考える。前年度よりも増加しているのは、電気代等の高騰による維持管理費の増大が要因と考えられる。⑧水洗化率は毎年少しずつ増加しているが、類似団体より低い数値である。今後は町外に住む土地所有者の方へも接続を推進していく必要がある。⑦施設利用率としては工業団地の接続が令和元年度に終了し横ばいの状況である。

有形固定資産減価償却率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値中央値（類似団体）

管渠老朽化率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

管渠改善率

201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％当該団体値中央値（類似団体）

老朽化の状況について

管渠は平成14年から、処理場は平成15年から整備を開始し、平成17年に供用開始した。比較的新しい施設であるが、処理場の機械設備等で耐用年数が短いものについては、策定したストックマネジメント計画に基づいて計画的に更新していく。今年度は浄化センター膜カートリッジの更新工事及びマンホールポンプ通報装置の改築工事を行った。

全体総括

平成27年度に汚水の主要な整備が完了し、現在は雨水整備が本格化するとともに、企業債の償還額が増大しピークを迎え、一般会計からの繰入金への依存が高くなっている状況である。不足する財源については、財政課との協議により一般会計から繰入金を確保しつつ、資本費平準化債等を活用しながら計画的な事業運営を図る必要がある。また、一般会計からの繰入金に依存しているため、今後は使用料改定を検討する必要があると考えている。あわせて経費回収率や施設利用率の向上に向けて、接続推進を図るとともに、経費の節減に努める必要がある。投資に関しては、施設の更新や農業集落排水の統合など中長期的な計画に基づき推進していく。

収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |

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