経営の健全性・効率性について
①経常収支比率と⑤料金回収率が大幅に改善しているのは、会計制度見直し（加入負担金や工事負担金に係る長期前受金戻入の計上）によるものです。⑤料金回収率については、⑥給水原価の算出方法が変更されたことによる一時的なもので、施設の更新が進むにつれて数値は悪化していく見込みです。③流動比率については、会計制度見直し（翌年度償還の企業債元金を流動負債に振り替える）により、大幅に低下しています。今後、施設の更新に伴い、資金の流出が進むため、流動比率はさらに低下していく見込みです。④企業債残高対給水収益比率については、平成11年度を最後に企業債の借入を行っていないため数値は改善傾向にありますが、今後、施設の老朽化が急激に進むため、更新計画を策定する中で、いつ、どのくらい借入を行うか検討を行います。⑦施設の利用率については、類似団体と比較しても低位にあり、能力の半分も利用していない状況です。本町では、人口が急増する中で大規模な投資を行い、配水能力を増強してきましたが、人口の頭打ちや節水意識の向上・節水機器の普及により、水需要が低下傾向にあり、今後適正な規模に施設の見直しを行う必要があります。一方で、⑧有収率は高い数値にありますが、これは計画的に石綿管や鉛給水管の布設替を行ってきたことにより、漏水が減少したことによるものです。しかし、今後法定耐用年数を経過する老朽化した配水管が急増するにつれ、漏水が増加するおそれがあります。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して、高い状況にありますが、浄水施設や取水施設（深井戸）、導水設備などの老朽化が進んでいることによるもので、平成26年度は浄水場のポンプ4基の更新のほか、配水管の布設替工事に併せて導水管の一部更新を行いました。②管路経年化率については、類似団体と比較して低い状況にありますが、昭和50年代に配水管整備を集中的に行っており、これから法定耐用年数を過ぎた配水管が一気に増えてきます。今後、管の材質や耐震性を考慮し、他部署の事業と調整を行う中で、いつ更新するか検討を行う必要があります。
全体総括
本年度の決算だけでは、大きな問題点は無いように見えますが、長期的にみると、人口減による給水収益の減少、施設の老朽化に伴う更新費用の増加などで経営の悪化が見込まれます。特に管路経年化率については、昭和50年代に一気に整備した配水管が法定耐用年数を経過することで急速に悪化し、更新のための財源確保が課題となります。平成28年度中にアセットマネジメント（資産管理）を実施する予定ですが、その中で長期的な見通しを立て、必要な財源を確保した上で施設に優先順位をつけ、計画的に更新していくための検討を行うこととしています。
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2021年度