経営の健全性・効率性について

（本町は、公共下水道事業と特定環境保全公共下水道事業を実施しておりますが、会計処理は統一で行っております。企業債は事業別に借入をしていますが、他の収益費用については、それぞれの地区の汚水処理量で按分を行っており、令和3年度の按分率は公共78%、特環22%となります。よって企業債が関わる指標以外については下水道事業を総合的に見た分析となります）・特定環境保全公共下水道事業については、公共公共下水道事業の処理区域内人口の1/4程の人口となるので、必然的に料金収入が大半を占める経常収益が少なくなることになり、施設の整備等に伴う経費を事業収入だけでは賄えず、結果企業債の借入等に大きく依存してきた為、企業債残高対事業規模比率については、公共下水道事業よりも大きくなっています。・流動負債には毎年多額の企業債が含まれるため、流動比率も大幅に低い水準となっています。・累積欠損金比率については、これまで通りの赤字決算では右肩上がりに増加していく見込みです。・水洗化率が高い状況であるが、汚水処理に係る費用の8割しか使用料で賄えていません。猪名川流域下水道事業に参加しているため、町内には汚水処理施設を所有しておらず、施設利用率は0ですが、大阪府の原田処理場で処理を行うための経費と施設や設備の整備等に必要な減価償却費が費用全体の9割近くを占めており、費用の削減は見込めません。よって料金設定が適切であるか見直しが必要です。

老朽化の状況について

令和3年度までに法定耐用年数を迎えた管渠等はありませんが、近年中に徐々に増加していく見込みとなっているので、管渠等更新を実施するには、多額の財源の確保が必要となるので、平成30年度に策定したストックマネジメント計画や経営戦略に基づき、特定の年度だけに負担がからないよう、財源については慎重に確保する事とともに必要性の高いものから優先的に更新等が実施できるよう計画的かつ効率的に更新に取り組む必要があります。

全体総括

経営成績が表される経常収支比率が100%未満となっているため、経営状況は良いとは言えません。汚水処理に係る費用は使用料収入をもって賄えなければなりませんが、費用全体の8割しか賄えていません。経営改善のため、費用の削減を図ることは第一ですが、費用全体の9割近くを処理場で処理を行う為の経費と減価償却費が占めており、これについての削減は見込めません。今後、企業債残高の減少に伴い、経営改善が見込まれますが、将来の人口減少など収入の減少予測から、近隣団体との料金格差を考慮しながら料金改定の検討を進め、経営改善に努めます。