兵庫県 >>> 猪名川町
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長引く景気低迷による住民税・固定資産税の減収や福祉関係経費の増加により、財政力指数は０．６４と前年度と比較して０．０２ポイント減少し、３年連続の減少となっています。また、人口規模や産業構造などにより全国の市町村を３５のグループに分類した市町村類型の類似団体の０．６５と比較して０．０１ポイント低くなっています。今後も、町税収入の確保や人件費、公債費などの義務的経費の抑制に努めます。
公債費が減少したものの、国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどから補助費や物件費などの経常経費が増加する一方で、各種譲与税・交付金などの減少による経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は８８．６％となり、前年度と比較して０．６ポイント増加しました。今後においては、引き続き定員適正化による人件費の抑制や、地方債発行の抑制による公債費の減少などの義務的経費の抑制に努めます。
人口１人当たり人件費及び物件費等の決算額は、人件費では職員給の抑制に努めているものの共済負担金の増加が影響し、物件費も電算関連委託料が増加するなど、前年度と比較して３，３６８円増加しています。また、類似団体と比較して１６，４４２円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、公園、図書館、福祉センター、体育館などの大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。今後においても定員適正化による人件費抑制に努めます。
ラスパイレス指数算出に係る階層区分が変動し、職員構成が国の職員構成と異なることから、ラスパイレス指数は１０９．６となり、前年度と比較して８．８ポイント上昇しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、当町の場合は、職員数が国の職員数と比較して少なく、階層変動による影響が大きいため数値が上昇したことに加え、国家公務員の時限的な（２年間）給与改定特例法によるマイナス７．８％の減額措置が大きく影響しています。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は１０１．３となり、前年度と比較して０．５ポイントの上昇となります。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。
当町では人口千人当たりの職員数は、７．３９人と前年度と比較して０．０４ポイント増加しています。職員数は２３８人で前年度と同数ですが、人口が１６０人減少したことから増加したものです。類似団体と比較して０．５５ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。現在、宝塚市、川西市との消防広域化に向けた協議を進めており、適正化を見込んでいます。
地方債借入金の抑制などの効果から４．１％となり、前年度の４．３％と比較して０．２ポイント改善しました。公債費の歳出額も前年度と比較して１６．８％減少し、年々減少傾向にあります。また、類似団体と比較して６．０ポイント低くなっており、全国平均と比較しても５．８ポイント低く良好な数値を示しています。今後も、実質公債費比率は同水準で推移することが見込まれますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応します。
将来負担比率については、地方債残高や水道事業会計、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターや丹波少年自然の家施設事務組合の一部事務組合への負担見込額１１８億円に比べ、将来の負担に備えた基金残高や将来交付される交付税へ算入される見込額などが１７９億円と将来負担額を６１億円程度上回っているため、将来負担比率は－１０６．８％となりました。前年度の－９２．６％と比較して１４．２ポイント改善されました。地方債が２億２，５４６万１千円減少したことが主な要因です。将来負担比率が－１０６．８％となっているものの、今後においては老朽化した大型公共施設の改修など経費の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。
人件費に対する経常収支比率は３０．８％で、類似団体の２４．６％より６．２ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。ただし、現在消防広域化の協議を進めているところであり、一部事務組合移行後はコスト削減の効果が現われる見込みです。また、職員給の抑制に努めているものの共済負担金の増加が影響し、前年度と比較し０．８ポイント増加しています。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。
物件費に対する経常収支比率は１８．４％で、類似団体の１４．５％と比較すると３．９ポイント高くなっています。また、電算関連委託料の増加により前年度と比較して１．３ポイント増加しています。今後においても公共施設の指定管理者制度の活用や民間への業務委託など引き続き実施していく中で、機器の更新など所要の経費が見込まれるため、各種財政指標を注視しつつ健全な財政運営に努めます。
扶助費に対する経常収支比率は４．５％で、前年度と比較して増減はありませんが、類似団体の６．４％より１．９ポイント低くなっています。今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されますが、子育て支援対策の充実など重点的な事業実施に努めます。
その他は維持補修費と国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の合計です。維持修繕費の抑制により前年度と比較して０．１ポイント減少しましたが、少子高齢化による医療費や介護サービス給付費の増加の影響で、国民健康保険特別会計の医療費や介護保険特別会計の介護サービスに係る給付費は増加傾向にあります。今後も各財政指標を注視し他の経費を抑制することで健全な財政運営に努めます。
一部事務組合である国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどの影響から、補助費等に対する経常収支比率は１１．１％と、前年度と比較して１．２ポイント上昇しましたが、類似団体の１２．６％と比較して１．５ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。
当町の公債費は１３．６％となり、類似団体の１５．４％と比較して１．８ポイント高くなっているものの、これまで実施してきた地方債発行抑制により、前年度と比較して２．６ポイント減少しました。公債費の歳出額は９億２，８１３万３千円と前年度の１１億１，５８５万１千円と比較して－１億８，７７１万８千円（－１６．８％）となりました。地方債残高も平成１８年度の９３億７６９万３千円から平成２３年度の６９億９，３９７万５千円に－２３億１，３７１万８千円（－２４．９％）減少し、順調に債務を返済しています。今後も、将来世代に過度の負担を残さないように、地方債借入抑制による財政の健全な運営に努めます。
地方債の返済は順調に進んでいますが、経常収支比率８８．６％から地方債返済に係る公債費１３．６％を差し引いた公債費以外の経常収支比率は７５．０％となりました。公債費は減少しましたが、国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどの影響から、前年度と比較して３．２ポイント増加しました。類似団体の７１．５％と比較して３．５ポイント高くなっており、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、歳出抑制に努めます。
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