猪名川町

団体

🗾28:兵庫県 >>> 🌆猪名川町

地方公営企業の一覧

末端給水事業 公共下水道 特定環境保全公共下水道


収録データの年度

📅2023年度 📅2022年度 📅2021年度 📅2020年度 📅2019年度 📅2018年度 📅2017年度 📅2016年度 📅2015年度 📅2014年度 📅2013年度 📅2012年度 📅2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202329,000人29,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2011年度)

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷による住民税・固定資産税の減収や福祉関係経費の増加により、財政力指数は0.64と前年度と比較して0.02ポイント減少し、3年連続の減少となっています。また、人口規模や産業構造などにより全国の市町村を35のグループに分類した市町村類型の類似団体の0.65と比較して0.01ポイント低くなっています。今後も、町税収入の確保や人件費、公債費などの義務的経費の抑制に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.580.60.620.640.660.680.70.72当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

公債費が減少したものの、国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどから補助費や物件費などの経常経費が増加する一方で、各種譲与税・交付金などの減少による経常一般財源が減少したことから、経常収支比率は88.6%となり、前年度と比較して0.6ポイント増加しました。今後においては、引き続き定員適正化による人件費の抑制や、地方債発行の抑制による公債費の減少などの義務的経費の抑制に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202383%84%85%86%87%88%89%90%91%92%当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口1人当たり人件費及び物件費等の決算額は、人件費では職員給の抑制に努めているものの共済負担金の増加が影響し、物件費も電算関連委託料が増加するなど、前年度と比較して3,368円増加しています。また、類似団体と比較して16,442円高くなっていますが、これまでニュータウン開発に伴う人口の増加によって、住民ニーズとしては阪神間他都市と同様のサービスが求められ、公園、図書館、福祉センター、体育館などの大型公共施設整備を行ったこと、また、町単独の消防本部を設置していることが要因と考えられます。今後においても定員適正化による人件費抑制に努めます。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数算出に係る階層区分が変動し、職員構成が国の職員構成と異なることから、ラスパイレス指数は109.6となり、前年度と比較して8.8ポイント上昇しました。これまでも職員数の定員適正化等に取り組んできましたが、当町の場合は、職員数が国の職員数と比較して少なく、階層変動による影響が大きいため数値が上昇したことに加え、国家公務員の時限的な(2年間)給与改定特例法によるマイナス7.8%の減額措置が大きく影響しています。なお、国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置がないとした場合のラスパイレス指数は101.3となり、前年度と比較して0.5ポイントの上昇となります。今後においても、国との均衡を考慮しながら、職員定数適正化に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108110当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当町では人口千人当たりの職員数は、7.39人と前年度と比較して0.04ポイント増加しています。職員数は238人で前年度と同数ですが、人口が160人減少したことから増加したものです。類似団体と比較して0.55ポイント高くなっていますが、町単独で消防本部を設置していることが職員数を押し上げる要因となっています。現在、宝塚市、川西市との消防広域化に向けた協議を進めており、適正化を見込んでいます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人7.8人8人8.2人8.4人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

地方債借入金の抑制などの効果から4.1%となり、前年度の4.3%と比較して0.2ポイント改善しました。公債費の歳出額も前年度と比較して16.8%減少し、年々減少傾向にあります。また、類似団体と比較して6.0ポイント低くなっており、全国平均と比較しても5.8ポイント低く良好な数値を示しています。今後も、実質公債費比率は同水準で推移することが見込まれますが、地方債の借り入れにあたっては、各財政指標を注視し、将来に過度の負担を残さないように慎重に対応します。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%1%2%3%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

将来負担比率については、地方債残高や水道事業会計、下水道事業会計の公営企業会計への繰出見込額、国崎クリーンセンターや丹波少年自然の家施設事務組合の一部事務組合への負担見込額118億円に比べ、将来の負担に備えた基金残高や将来交付される交付税へ算入される見込額などが179億円と将来負担額を61億円程度上回っているため、将来負担比率は-106.8%となりました。前年度の-92.6%と比較して14.2ポイント改善されました。地方債が2億2,546万1千円減少したことが主な要因です。将来負担比率が-106.8%となっているものの、今後においては老朽化した大型公共施設の改修など経費の増加が見込まれるため、各財政指標を注視し、財政の健全な運営に努めます。

0%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2011年度)

人件費の分析欄

人件費に対する経常収支比率は30.8%で、類似団体の24.6%より6.2ポイント高くなっています。これは、町単独消防本部の設置により職員数が類似団体平均と比較して多いことが主な要因であり、行政サービスの提供方法の差異によるものといえます。ただし、現在消防広域化の協議を進めているところであり、一部事務組合移行後はコスト削減の効果が現われる見込みです。また、職員給の抑制に努めているものの共済負担金の増加が影響し、前年度と比較し0.8ポイント増加しています。引き続き人件費を抑制し、経常収支比率改善に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%30%31%32%33%34%当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

物件費に対する経常収支比率は18.4%で、類似団体の14.5%と比較すると3.9ポイント高くなっています。また、電算関連委託料の増加により前年度と比較して1.3ポイント増加しています。今後においても公共施設の指定管理者制度の活用や民間への業務委託など引き続き実施していく中で、機器の更新など所要の経費が見込まれるため、各種財政指標を注視しつつ健全な財政運営に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

扶助費に対する経常収支比率は4.5%で、前年度と比較して増減はありませんが、類似団体の6.4%より1.9ポイント低くなっています。今後においても、これまで以上に社会保障関係経費の増加が予想されますが、子育て支援対策の充実など重点的な事業実施に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

その他は維持補修費と国民健康保険特別会計や介護保険特別会計などへの繰出金の合計です。維持修繕費の抑制により前年度と比較して0.1ポイント減少しましたが、少子高齢化による医療費や介護サービス給付費の増加の影響で、国民健康保険特別会計の医療費や介護保険特別会計の介護サービスに係る給付費は増加傾向にあります。今後も各財政指標を注視し他の経費を抑制することで健全な財政運営に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%9.5%10%10.5%11%11.5%12%12.5%13%13.5%14%14.5%15%当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

一部事務組合である国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどの影響から、補助費等に対する経常収支比率は11.1%と、前年度と比較して1.2ポイント上昇しましたが、類似団体の12.6%と比較して1.5ポイント低くなっています。今後も補助金の必要性や効果などの評価、検証を行いながら過度の支出とならないように努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233%4%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%15%当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

当町の公債費は13.6%となり、類似団体の15.4%と比較して1.8ポイント高くなっているものの、これまで実施してきた地方債発行抑制により、前年度と比較して2.6ポイント減少しました。公債費の歳出額は9億2,813万3千円と前年度の11億1,585万1千円と比較して-1億8,771万8千円(-16.8%)となりました。地方債残高も平成18年度の93億769万3千円から平成23年度の69億9,397万5千円に-23億1,371万8千円(-24.9%)減少し、順調に債務を返済しています。今後も、将来世代に過度の負担を残さないように、地方債借入抑制による財政の健全な運営に努めます。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

地方債の返済は順調に進んでいますが、経常収支比率88.6%から地方債返済に係る公債費13.6%を差し引いた公債費以外の経常収支比率は75.0%となりました。公債費は減少しましたが、国崎クリーンセンターへの建設負担金が増加したことなどの影響から、前年度と比較して3.2ポイント増加しました。類似団体の71.5%と比較して3.5ポイント高くなっており、今後も類似団体を上回っている人件費及び物件費について、歳出抑制に努めます。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202369%70%71%72%73%74%75%76%77%78%79%80%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,600円3,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円50円100円150円200円250円300円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2010年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%50%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計奨学金特別会計後期高齢者医療保険特別会計水道事業会計農業共済特別会計

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2010年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2010年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-8,000百万円-6,000百万円-4,000百万円-2,000百万円0百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金全体

0百万円当該団体値

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円520百万円540百万円560百万円580百万円600百万円当該団体値

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,840百万円1,860百万円1,880百万円1,900百万円1,920百万円1,940百万円1,960百万円1,980百万円2,000百万円2,020百万円2,040百万円2,060百万円2,080百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2010年度)

有形固定資産減価償却率の分析欄

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200%250%300%350%400%450%500%550%600%650%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

51.2%51.7%53.3%54.3%56.1%56.9%58.7%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

1.1%1.5%2.2%2.8%2.9%3%3.1%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2010年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202351%52%53%54%55%56%57%58%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2010年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%42%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2010年度)

資産合計

201620172018201920202021202260,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120225,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202120228,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201620172018201920202021202210,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2016201720182019202020212022-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021202252,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020212022-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020212022100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2010年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

2016201720182019202020212022145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円185万円190万円195万円200万円205万円210万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

20162017201820192020202120222.5年3年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

201620172018201920202021202251%52%53%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

201620172018201920202021202270%72%74%76%78%80%82%84%86%88%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

20162017201820192020202120224%6%8%10%12%14%16%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

201620172018201920202021202230万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

201620172018201920202021202224万円26万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

2016201720182019202020212022-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

20162017201820192020202120222.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況



収録資料

| 「財政状況資料集」 | 「経営比較分析表」 | 「統一的な基準による財務書類に関する情報」 |


© 2019- 地方財政ダッシュボード | 🔗澁谷 英樹 (researchmap) | 🏫澁谷 英樹 (南山大学)