加東市:農業集落排水
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経営比較分析表(2020年度)
経営の健全性・効率性について
①経常収支比率は、下水道使用料が増加し、資本費(減価償却費と企業債支払利息)が減少したことにより100%前後を維持しており、経費に見合う使用料収入が概ね得られている。②累積欠損金比率は、下水道の普及拡大に向けて集中的に整備を行ったことから、費用が収益を上回り累積赤字となっている。農業集落排水事業により整備した下水道を公共下水道へ接続する下水処理場統合整備を行い、経営の効率化による大幅な収支改善を図ることで、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債である企業債の元金償還が多いため、100%未満となっているが、下水道使用料等の収入で1年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、設備投資が概ね完了しているが、下水道の普及拡大のため短期間で多額の企業債借入れを行ったことにより、企業債残高は類似団体平均値を上回っている。本指標計算の元となる企業債残高から控除する一般会計負担金の算定基準を令和2年度に改めたことに伴い比率が増加しているが、企業債残高そのものは減少している。⑤経費回収率は、汚水処理原価の減少により、前年度に引き続いて100%を上回り、使用料で回収すべき経費を賄えているため、適切な使用料水準と言える。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加し、併せて統合する処理場施設の延命化により経費を削減しており、前年度比で18.1円減少した。⑦施設利用率は、類似団体平均値よりも低い。下水処理場統合整備による効率化を図っている。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。引き続き未接続先に対する水洗化の啓発を行う。
老朽化の状況について
①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い。償却対象資産全体のうち93%は管渠で、法定耐用年数が近い資産が多くなっているため比率が上昇している。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により計画的かつ効率的な管理を図る。
全体総括
当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、下水処理場統合整備により令和2年度から令和9年度までに7つの処理区を公共下水道及び特定環境保全公共下水道に接続・統合し、事業の効率化を図る。