加東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、下水道使用料が増加し、資本費（減価償却費と企業債支払利息）が減少したことで100％以上を維持しており、経費に見合う使用料収入が得られている。②累積欠損金比率は、下水道の普及拡大に向けて集中的に整備を行ったことから、費用が収益を上回り累積赤字となっている。使用料収入が安定して確保できていることから、改善方向で推移している。下水処理場統合整備を進め、経営の効率化による大幅な収支改善を図ることで、赤字を解消していく。③流動比率は、流動資産である現金預金が少なく、流動負債である建設改良工事の未払金及び企業債の元金償還が多いため、100％未満となっているが、下水道使用料等の収入で１年以内に支払うべき債務に対しての支払いはできている。④企業債残高対事業規模比率は、設備投資が概ね完了し、償還が進んでいることから減少傾向にあり、類似団体平均値を下回っている。⑤経費回収率は、汚水処理原価の減少により、前年度に引き続いて100％を上回り、使用料で回収すべき経費を賄えているため、適切な使用料水準と言える。⑥汚水処理原価は、有収水量が増加傾向にあり減少した。⑦施設利用率は単独公共下水道（東条地域の1処理場）の指標で、下水処理場統合整備による効率化を図っているため、今後の利用率は上昇する。⑧水洗化率は高く、適正に使用料収入を得られる環境にある。引き続き未接続先に対する水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値よりも高い。償却対象資産のうち89%は管渠で、法定耐用年数が近い資産が多くなっており、主に管路の老朽化が進んでいる。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントの実施により、計画的かつ効率的な管理を図る。

全体総括

下水道基盤整備が短期間で行われたことにより、その財源である企業債の償還が多大となっており、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。今後は、節水意識の向上だけでなく、将来の人口減少予測による水需要の低下が懸念され、使用料収入の減少が見込まれるため、定期的に適正な使用料を検討していく。引き続き、当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、農集施設等の小規模処理施設を公共下水道及び特定環境保全公共下水道へ接続する下水処理場統合整備に取り組み、事業の効率化を図ることにより、経営の健全化を目指す。