加東市：公共下水道

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は類似団体及び全国平均を下回っているが、100％は超えている。施設の老朽化に備えて、さらなる改築更新が必要であることから、引き続き経営の効率化を進めていく。②累積欠損金比率は類似団体及び全国平均よりも高い。安定した使用料収入を確保するとともに、下水道事業全体で進めている処理場統合整備事業による効率化を図ることで赤字を解消していく。③流動比率は類似団体及び全国平均よりも低い。定期的に適正な使用料を検討するほか、国の支援制度を有効活用するなど、計画的な更新投資に備えた財源確保が必要である。④企業債残高は減少傾向にある。計画的かつ適正な投資により、適正規模で企業債を利用する。⑤経費回収率は類似団体及び全国平均よりも高い。経費節減に努め、さらなる経営の健全化を図る。⑥汚水処理原価は類似団体より低いが、計画的な投資や維持管理費の削減により、効率化を進める。⑦施設利用率は単独公共下水道（東条地域の1処理場）の指標で、類似団体平均よりも高い。下水道事業全体で進めている下水処理場統合整備事業による効率化を図ることで施設を有効利用する。⑧水洗化率は横ばいで推移している。未接続調査による現状把握に努めつつ、水洗化の啓発を行う。

老朽化の状況について

①類似団体平均よりも高く、全国平均よりも低い。資産全体に対する耐用年数を経過した資産の割合は上昇している。②③法定耐用年数を超えた管渠はない。今後の更新需要に備えて、ストックマネジメントを策定し、計画的に改築更新を進めていく。

全体総括

下水道基盤整備が短期間で行われたことにより、その財源である企業債の償還が多大となっており、収益で賄いきれない支出を一般会計からの繰入金で補填している。今後は、節水意識の向上だけでなく、将来の人口減少予測による水需要の低下が懸念され、使用料収入の減少が見込まれるため、定期的に適正な使用料を検討していく。引き続き、当市下水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「持続」と「リスクの抑制」の達成に向けて、農集施設等の小規模処理施設を公共及び特定環境保全公共下水道へ接続する処理場統合整備事業等の具体的施策に取り組み、維持管理費を節減するなど、事業の効率化を図ることにより、経営の健全化を目指す。