加東市:簡易水道事業(法適用)

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収集されたデータの年度

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経営比較分析表(2021年度)

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は、100%を上回っており、給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えていることから、収支は健全な水準にある。令和3年度は、令和2年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、水道料金減免を実施したが、減免による収益減少分の財源に一般会計繰入金に充てたため、令和2年度より改善した。③流動比率は、流動負債である建設改良工事の未払金の増加により、指標値は前年度と比べ減少しているが、一般的な適正比率200%以上は維持しており、現金収支における資金の安全性を保つことができている。④企業債残高対給水収益比率は、令和2年度から浄水場統合整備事業の財源に企業債を充てているため、増加している。⑤料金回収率は、水道料金減免の実施に伴い給水収益が減少し、一方、令和2年度に実施された県営水道の料金減免に対し、令和3年度は通常料金となって経常費用が増加したことなどにより、前年度と比べて低下した。⑥給水原価は、市が購入する県営水道の料金や工事の進捗に伴う資産減耗費により経常費用が増加したため、前年度と比較して38.54円増加している。⑦施設利用率は、寒波により一時的に配水量が増加した前年度に比べて、0.93ポイント減少し、一定の余裕を残して安定した推移となっている。⑧有収率は、類似団体平均値と比較して高い値となっていることから、施設の稼働に見合う収益が得られており、効率よく安定した給水ができている。

老朽化の状況について

①②有形固定資産減価償却率及び管路経年化率は、類似団体と同水準で施設の老朽化が進み、上昇傾向にある。③管路更新率は、昨年度から0.29ポイント上昇しているが、管路の更新においては、大口径の基幹管路を優先し、重要度等を判断しながら計画的に更新を進めている。

全体総括

施設の老朽化に伴う更新需要の増大や将来の人口減少予測による料金収入の減少が見込まれるため、定期的に適切な料金体系を検討し、収益確保の方策を立てるとともに、アセットマネジメントに基づき投資費用を平準化することにより、安定した経営を維持する。引き続き当市水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標である「安全」「強靭」「持続」の達成に向けて、中長期的な視線に立ち、効率的かつ効果的に事業を管理運営する。

類似団体【A5】

網走市 稚内市 登別市 北斗市 音更町 五所川原市 三沢市 宮古市 久慈市 釜石市 滝沢市 白石市 岩沼市 富谷市 柴田町 亘理町 利府町 能代市 湯沢市 大仙市 新庄市 寒河江市 東根市 喜多方市 二本松市 南相馬市 相馬地方広域水道企業団 結城市 下妻市 常陸太田市 北茨城市 常陸大宮市 坂東市 かすみがうら市 桜川市 鉾田市 つくばみらい市 小美玉市 東海村 阿見町 矢板市 さくら市 壬生町 芳賀中部上水道企業団 富岡市 玉村町 幸手市 伊奈町 三芳町 毛呂山町 上里町 寄居町 宮代町 杉戸町 市原市 鴨川市 八街市 富里市 いすみ市 八匝水道企業団 三浦市 南足柄市 小千谷市 村上市 糸魚川市 五泉市 阿賀野市 魚沼市 魚津市 氷見市 滑川市 砺波市 南砺市 七尾市 かほく市 能美市 津幡町 富士吉田市 北杜市 東部地域広域水道企業団 岡谷市 諏訪市 須坂市 小諸市 駒ヶ根市 中野市 瑞浪市 恵那市 瑞穂市 本巣市 郡上市 下呂市 海津市 熱海市 裾野市 御前崎市 菊川市 伊豆の国市 牧之原市 函南町 長泉町 吉田町 新城市 高浜市 岩倉市 あま市 蟹江町 武豊町 幸田町 亀山市 いなべ市 志摩市 菰野町 高島市 愛知郡広域行政組合(事業会計分) 綾部市 京丹後市 南丹市 精華町 島本町 赤穂市 西脇市 小野市 加西市 篠山市 宍粟市 加東市 稲美町 播磨町 太子町 西播磨水道企業団 葛城市 田原本町 広陵町 海南市 倉吉市 浜田市 益田市 大田市 安来市 雲南市 斐川宍道水道企業団 笠岡市 備前市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 浅口市 三次市 海田町 萩市 光市 小松島市 吉野川市 阿波市 藍住町 八幡浜市 大洲市 伊予市 東温市 南国市 四万十市 香南市 八女市 筑後市 大川市 古賀市 嘉麻市 宇美町 篠栗町 志免町 新宮町 粕屋町 岡垣町 苅田町 島原市 五島市 雲仙市 南島原市 長与町 八代市 荒尾市 玉名市 山鹿市 菊池市 宇土市 宇城市 益城町 日田市 臼杵市 宇佐市 由布市 日南市 小林市 指宿市 日置市 曽於市 南さつま市 奄美市 南九州市 石垣市 南城市 読谷村 西原町