加東市：末端給水事業

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を上回っており、給水収益等で維持管理費や支払利息等の費用を賄えていることから、収支は健全な水準にある。令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施した水道料金減免措置に伴い給水収益が減少したため、過去4年間と比較して数値が大きく減少している。③流動比率は流動負債である建設改良工事の未払金の増加により、指標値は前年度と比べ減少しているものの、一般的な適正比率200％以上となっており、現金収支における資金の安全性は高い水準を保つことができている。④企業債残高対給水収益比率は令和2年度から浄水場統合整備事業の財源に企業債を充てているため、増加している。これまでは新規借入を行わず、主に自己資金で建設改良工事を行ってきたが、今後も継続する水道施設の更新に対し、新規借入を予定していることから、この比率は増加する見通しである。⑤料金回収率は、水道料金の減免に伴い低下したが、兵庫県から購入の水道用水供給料金の免除により、回収率の低下を抑制することができた。⑥給水原価は、兵庫県から購入の水道用水供給料金の免除により受水費が抑制できたことのほか、動力費や修繕費などの維持管理費を削減できたことにより、前年度と比較して22.16円減少している。⑦施設利用率は、前年度と比較して1.33ポイント増加しているが、令和3年1月の寒波による漏水を原因とする配水量の一時的な増加によるものである。一定の余裕を残し安定して推移している。⑧有収率は、前年度より0.2ポイント減少しているものの類似団体平均値と比較しても高い値となっている。施設の稼働に見合う収益が得られているため、効率よく安定した給水ができている。

老朽化の状況について

①有形固定資産減価償却率は、施設の老朽化が進み増加傾向にある。②③管路経年化率及び管路更新率は類似団体平均と同水準である。令和元年度から広沢浄水場の更新を行っているため、投資の平準化をしており、今後、老朽管の更新を計画的に行っていく。

全体総括

老朽化施設に多額の更新需要が必要となる一方で、節水意識の向上や将来の人口減少予測により、料金収入の減少が見込まれる。このため、定期的に適正な料金を検討するなど、収益確保の方策を立てるとともに、アセットマネジメントに基づく改築更新計画の見直しを継続して実施し、適正な事業投資の平準化を図る。引き続き、当市水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「安全」「強靭」「持続」の達成に向けて、中長期的な視点に立ち、効率的かつ効果的に事業を管理運営する。