加東市：簡易水道事業（法適用）

経営の健全性・効率性について

①経常収支比率は100％を超えており、給水収益は微増しているが、今後、人口減少予測や更新投資の増加により減価償却費の増が見込まれることから、更なる費用の削減に努める必要がある。②累積欠損金比率は０％であり、③流動比率も200％を超えていることから、資金面においても、支払能力があり、現状は健全な企業経営が行えていると考える。④企業債残高対給水収益比率は他の財源を活用し、企業債の借入を行う予定がなかったことから、割合は減少しているが、今後は浄水場統合整備事業の進捗に合わせて企業債の借入を進める計画であるため、いったんは増加する見込みである。⑤料金回収率は100％を超えているが、今後増加が見込まれる更新需要への財源確保を見据えて、定期的に適正な料金の検討を行う必要がある。⑥給水原価は、有収水量の増加及び修繕費等の減少により、7.65ポイント減少した。類似団体及び全国平均と比較するとわずかに高く、維持管理費の削減など、さらなる経営改善に努める。⑦施設利用率は類似団体との比較で高い値となっているが、浄水場の統合をはじめ、計画的な更新を進めることにより適正規模での施設利用を図る。⑧有収率は、堅調に推移しており、効率よく安定した給水ができている。

老朽化の状況について

①類似団体及び全国平均と比較して施設の老朽化割合は低いが、割合は年々増加し続けている。②管路経年化率は類似団体平均と同水準であるが、全国平均より低い。実経年数を考慮して計画的な管路の更新を行っていく。③管路の優先順位に基づいた更新を行っているため、管路更新率は年度により多少の増減はあるものの、類似団体及び全国平均よりも高い。法定耐用年数を経過した後、直ちに更新するのではなく、重要度等を判断しながら計画的に更新を行い、事業の効率化を図る。

全体総括

老朽化施設に多額の更新費用が必要となる一方、節水意識の向上や将来の人口減少予測により、料金収入の減少が見込まれる。このため、定期的に適正な料金を検討するなど、収益確保の方策を立てるとともに、アセットマネジメントの実施による運営基盤の強化を図る。引き続き、当市水道ビジョン及び経営戦略に掲げた施策目標「安全」「強靭」「持続」の達成に向けて、中長期的な視点に立ち、効率的かつ効果的に事業を管理運営する。