加東市

団体

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地方公営企業の一覧

末端給水事業 小規模集合排水処理 公共下水道 特定環境保全公共下水道 農業集落排水 加東市民病院


収録データの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202337,800人38,000人38,200人38,400人38,600人38,800人39,000人39,200人39,400人39,600人39,800人40,000人40,200人40,400人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表(2020年度)

財政力

財政力指数の分析欄

法人市民税の減収などにより基準財政収入額の減と、基準財政需要額の増により、令和2年度単年でみると減少するものの、財政力指数は前年度と同じ数値となった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。

類似団体内順位:16/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.40.450.50.550.60.650.70.750.80.85当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

人件費の増などにより経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税の増などにより経常一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度に比べ0.3ポイント下降した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。

類似団体内順位:20/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202382%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費は会計年度任用職員制度導入により増加し、物件費は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業に係る委託料やふるさと納税推進事業委託料の増などにより大きく増加したことから、人口1人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ大きく増加した。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。

類似団体内順位:45/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、全国市平均とほぼ同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。

類似団体内順位:62/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。

類似団体内順位:11/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率は、元利償還金が増加したことなどから、令和2年度の単年度比率は前年度に比べ0.5ポイント上昇の5.2%となり、3か年平均では前年度に比べ0.4ポイント上昇の5.1%となったものの、引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後は、公債費の増により、比率は徐々に上昇していくと推計している。

類似団体内順位:12/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%6%8%10%12%14%16%18%20%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は10年連続で「-」(比率なし)となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。

類似団体内順位:1/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%40%60%80%100%120%140%160%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2020年度)

人件費

人件費の分析欄

会計年度任用職員制度導入により人件費が増となったことから、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ増加した。しかし、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:20/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316%17%18%19%20%21%22%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

物件費は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などで臨時的な支出は大きく増となったものの、会計年度任用職員制度の導入により嘱託員賃金等が人件費に移行したため、経常的な支出は減少し、物件費に係る経常収支比率は、5年連続で減少し、類似団体平均及び全国平均を下回った。今後も引き続き、事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、歳出削減に取り組む。

類似団体内順位:31/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%11%12%13%14%15%16%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

扶助費は保育所等運営費の増などにより増となったが、人件費及び公債費の比率が増となったことから、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ減少し、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。

類似団体内順位:40/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236%6.5%7%7.5%8%8.5%9%9.5%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より0.2ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回った。今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。

類似団体内順位:42/84
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計繰出金の減などにより、前年度より0.9ポイント減少し、類似団体平均と同じ水準になった。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。

類似団体内順位:38/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310%12%14%16%18%20%22%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

デジタル防災行政無線などの元金償還が始まり、公債費が増となったことから、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ増加したが、類似団体平均と比べ低い水準を維持している。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。

類似団体内順位:49/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314%15%16%17%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位:26/84
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202366%67%68%69%70%71%72%73%74%75%76%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,800円4,000円4,200円4,400円4,600円4,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319,000円20,000円21,000円22,000円23,000円24,000円25,000円26,000円27,000円28,000円29,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり166,719円となっており、前年度に比べ171.3%増加したが、これは国の特別定額給付金給付事業によるところが大きく、類似団体平均も同じように増加している。土木費は、住民一人当たり41,811円で、類似団体平均を大きく下回った。これは、下水道事業会計への補助及び出資金が減となったことや、平成21年度から整備を進めてきた「都市計画道路滝野梶原線」が令和2年7月に開通し、整備に係る事業費が大きく減少したことによる。災害復旧費は、令和2年度は災害復旧事業の対象となる大雨等による被害がなかったため、住民一人当たり0円となった。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2020年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5円10円15円20円25円30円35円40円45円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

人件費は、会計年度任用職員制度導入により、住民一人当たり73,889円となり、前年度に比べ29.1%増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。物件費は、ふるさと納税受入額の増に伴う返礼品発送等に係る委託料の増や、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などで前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回った。普通建設事業費のうち更新整備については、発達サポートセンター整備事業の完了などに伴い減となり、類似団体を大きく下回ったが、新規整備については、東条地域小中一貫校の校舎整備に着手したことなどから大きく増加し、類似団体を上回った。普通建設事業費全体としては、全国平均や兵庫県平均をやや下回っているが、今後、令和9年度まで小中一貫校整備等の大型事業に取り組むことから、徐々に上昇すると見込んでいる。積立金は全国平均や類似団体平均が大きく増加していることに対し、前年度とほぼ同額となった。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、市も一般会計ベースで約3億円の財政負担をしコロナ対策事業に取り組んだが、ふるさと納税受入額が前年度に比べ7億円増加したことなどから、前年度と同じく3億円を公共施設整備基金に積み立てることができた。

実質収支比率等に係る経年分析(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10%0%10%20%30%40%50%60%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、ふるさと納税受入額の増等に伴い基金を取り崩さなかったため、前年度決算剰余金による積み立てにより、前年度より2.4億円増加し、標準財政規模比も1.58ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より1.6億円増加し、標準財政規模に占める割合も1.32ポイントの増となった。また、実質単年度収支については基金の取り崩しがなかったため黒字に転じ、標準財政規模に占める割合では、7.07ポイントの増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%5%10%15%20%25%30%35%40%その他会計(赤字)その他会計(黒字)一般会計下水道事業会計介護保険サービス事業特別会計介護保険保険事業特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計病院事業会計

分析欄

○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を維持していく。

実質公債費比率(分子)の構造(2020年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

デジタル防災行政無線等の起債償還により、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加した。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行が増えることから、比率は上昇する見込みである。

分析欄:減債基金

該当なし

将来負担比率(分子)の構造(2020年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は減少し、下水道事業会計に対する負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。将来負担額から差し引く充当可能財源等は、交付税で算入される基準財政需要額算入見込額が減少したものの充当可能基金が増加したことから、前年度とほぼ同額となった。結果、将来負担比率の分子は大きく減少し、将来負担比率は10年連続で「-」(比率なし)となり、引き続き安全圏に位置している。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行額が増えることから、比率は上昇する見込みである。

基金残高に係る経年分析(2020年度)

基金残高合計

基金全体

(増減理由)・小中一貫校整備等の大型事業を予定しているため、公共施設整備基金に3億円の積み立てを行った。その他、基金利子分の積み立てなどにより、基金全体では5.5億円の増となった。(今後の方針)・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・今後、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312,600百万円12,800百万円13,000百万円13,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

(増減理由)・ふるさと納税受入額の増や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベントの中止や会議等のオンライン化による出張の減など一般財源で負担する歳出が減となったことから、財政調整基金の取り崩しを行わなかった。また、前年度決算剰余金による積み立てで、財政調整基金は前年度より2.4億円の増となった。(今後の方針)・中長期的には、取崩しにより減少する見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に、小中一貫校整備や老朽化する公共施設の長寿命化等に備えて、公共施設整備基金を中心に積み立てていく。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円5,900百万円6,000百万円6,100百万円6,200百万円6,300百万円6,400百万円6,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

(増減理由)・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。(今後の方針)・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023759百万円760百万円761百万円762百万円763百万円764百万円765百万円766百万円767百万円768百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

(基金の使途)・公共施設整備基金:公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金:市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金:福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金:自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金:地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため(増減理由)・財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金に3億円の積み立てを行ったことなどから、その他特定目的金は前年度と比較して3.1億円の増となった。(今後の方針)・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円7,000百万円7,200百万円7,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2020年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。

類似団体内順位:43/78
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353%54%55%56%57%58%59%60%61%62%63%64%65%66%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。

類似団体内順位:4/84
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023300%350%400%450%500%550%600%650%700%750%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。

55.5%57.3%59.8%61.5%62.9%63.8%64.3%0%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。

4.7%5.1%5.4%5.9%6%0%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2020年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%80%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%65%70%75%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202344%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

認定こども園等については、平成30年度に認定こども園を新設したことにより、平成29年度と比較して、有形固定資産減価償却率は改善し、一人当たり面積は増加した。令和元年度に、新設に伴い用途廃止した認定こども園1園を除却(一部転用)したことと、別の認定こども園1園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、今後10年間で、市内全ての小中学校を地域ごとに集約し、小中一貫校を整備していくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。

施設類型別ストック情報分析表②(2020年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338%40%42%44%46%48%50%52%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202349%50%51%52%53%54%55%56%57%58%59%60%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%30%40%50%60%70%80%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。

財務書類に関する情報①(2020年度)

資産合計

201620172018201920202021160,000百万円170,000百万円180,000百万円190,000百万円200,000百万円210,000百万円220,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、固定資産の有償取得分(小中一貫校整備事業等)や令和元年度に引き続き公共施設整備基金へ300百万円積み立てたことなどにより、資産合計が308百万円増加した。負債合計については、地方債及び退職手当引当金が減となったことなどにより、664百万円減少した。全体会計においては、固定資産の減価償却(下水道事業等)が進んだため、資産合計が535百万円減少した。負債合計については、下水道事業の地方債残高の減などにより、1,427百万円減少した。連結会計においては、固定資産の減価償却が進んだため、資産合計が630百万円減少した。負債合計については、地方債及び退職手当引当金が減となったことなどにより、1,655百万円減少した。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、コロナ対策に係る特別定額給付金給付事業4,020百万円による補助金等の増などにより経常経費が22,630百万円(対前年度比+5,219百万円)となったことなどから、純経常行政コストは21,926百万円(対前年度比+5,286百万円)となった。一方、災害復旧事業費及び資産除売却損が減となったことにより、臨時損失が381百万円(対前年度比△459百万円)となったが、純行政コストは、22,179百万円(対前年度比+4,706百万円)となった。全体会計においては、水道事業会計で水道料金減免364百万円を実施したため、使用料及び手数料が減となったことなどにより、経常収益が4,245百万円(対前年度比△574百万円)となったが、経常費用が増となったことから、純経常行政コストは29,399百万円(対前年度比+5,531百万円)となった。連結会計においては、経常費用が37,921百万円(対前年度比+4,663百万円)、経常収益が4,341百万円(対前年度比△650百万円)となり、純経常行政コストは33,581百万円(対前年度比+5,314百万円)となった。

本年度差額

201620172018201920202021-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021132,000百万円134,000百万円136,000百万円138,000百万円140,000百万円142,000百万円144,000百万円146,000百万円148,000百万円150,000百万円152,000百万円154,000百万円156,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金4,020百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金631百万円、ふるさと納税803百万円など税収等が22,130百万円(対前年度比+6,283百万円)となったものの、純行政コストが△22,179百万円(対前年度比△4,706百万円)となったことから、本年度差額は△49百万円(対前年度比+1,577百万円)となった。また、無償所管換等により、令和2年度の一般会計等の純資産残高は133,703百万円(対前年度比+972百万円)となった。全体会計においては、純行政コストが29,665百万円(対前年度比+4,962百万円)となったことなどから、純資産残高は143,454百万円(対前年度比+892百万円)となった。連結会計においては、純行政コストが33,846百万円(対前年度比+4,748百万円)となったことなどから、純資産残高は146,363百万円(対前年度比+1,024百万円)となった。

業務活動収支

201620172018201920202021500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は、ふるさと納税の増などにより、2,424百万円(対前年度比+527百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出や国県等補助金収入などによる増があった一方、財政調整基金を取崩さなかったことから、△1,921百万円(対前年度比△594百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことなどから、△559百万円(対前年度比△106百万円)となり、令和2年度末資金残高は396百万円(対前年度比△55百万円)となった。全体会計においては、財務活動収支について、地方債償還支出の増加などにより、△1,179百万円(対前年度比△87百万円)となった一方、業務活動収支が3,685百万円(対前年度比+758百万円)となったことから、本年度資金収支は148百万円(対前年度比+365百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支が3,937百万円(対前年度比+931百万円)となり、本年度資金収支は291百万円(対前年度比+521百万円)となった。

財務書類に関する情報②(2020年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円220万円240万円260万円280万円300万円320万円340万円360万円380万円400万円420万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020213年3.5年4年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202159.5%60%60.5%61%61.5%62%62.5%63%63.5%64%64.5%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、令和元年度と比較して1.4ポイント上昇し、類似団体平均値を引き続き上回っている。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。

④純資産比率(%)

20162017201820192020202166%68%70%72%74%76%78%80%82%84%86%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020218%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%19%20%21%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、令和元年度と比較して0.5ポイント増加し、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。将来世代負担比率は、令和元年度と比較して0.2ポイント減少し、類似団体平均値を大幅に下回っているものの、平成28年度と比較すると、地方債残高が増加したことなどから、1.4ポイント上昇している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202140万円42万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、コロナ対策に係る物件費や補助金等の増などにより、純行政コストが増加したため、令和元年度と比較して11.8万円増加したものの、類似団体平均値をやや下回った。物件費の増については、コロナ対策として実施したワンチーム商品券事業によるもので、補助金等の増については、コロナ対策における特別定額給付金によるものである。

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202160万円60.5万円61万円61.5万円62万円62.5万円63万円63.5万円64万円64.5万円65万円65.5万円66万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、令和元年度と比較して1.5万円減少し、類似団体平均値を下回っているが、平成28年度と比較すると6.2万円上昇している。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)加東みらいこども園建設(H28~H30)、小中一貫校整備(H29~)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらについては、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和8年度まで、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、交付税措置のある地方債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020213%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、コロナ対策に係る物件費や補助金等の増などにより、経常費用が令和元年度から大きく増加(+5,219百万円)したことにより、令和元年度と比較して1.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。