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2012年度
2011年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2020年度）
財政力
財政力指数の分析欄
法人市民税の減収などにより基準財政収入額の減と、基準財政需要額の増により、令和２年度単年でみると減少するものの、財政力指数は前年度と同じ数値となった。類似団体平均、全国平均に比べ高い水準にあることから、概ね安定した水準にあると判断する。今後も引き続き、歳出削減に取り組むとともに、市税等の更なる収納率向上に向けた対策に取り組み、歳入確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
人件費の増などにより経常経費充当一般財源が増加したものの、地方交付税の増などにより経常一般財源が増加したため、経常収支比率は前年度に比べ０．３ポイント下降した。今後も引き続き、経常経費の更なる縮減を図るとともに、市税等の収納率向上及び滞納額の縮減対策に取り組み、歳入の確保に努める。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は会計年度任用職員制度導入により増加し、物件費は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業に係る委託料やふるさと納税推進事業委託料の増などにより大きく増加したことから、人口１人当たり人件費・物件費等の決算額は前年度に比べ大きく増加した。類似団体平均を下回っているものの、全国平均及び兵庫県平均を上回っているため、特に物件費について、事業の必要性や効果が低い経費については削減に取り組む必要がある。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均を上回っているものの、全国市平均とほぼ同じ水準にあり、適正な水準にあると判断する。今後とも引き続き、国に準じた措置を講じるなど、給与の適正化に努める。※ラスパイレス指数は、前年度数値を引用している。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併以降、勧奨退職や退職者の不補充、また消防業務の広域化などの取り組みにより、職員数は大幅に減少し、人口千人当たりの職員数は類似団体平均、全国平均を下回っている。今後も引き続き定員適正化計画に基づいた取り組みを進める。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、元利償還金が増加したことなどから、令和２年度の単年度比率は前年度に比べ０．５ポイント上昇の５．２％となり、３か年平均では前年度に比べ０．４ポイント上昇の５．１％となったものの、引き続き、類似団体平均、全国平均を下回った。今後は、公債費の増により、比率は徐々に上昇していくと推計している。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
公営企業債繰入見込額の減少及び充当可能基金の増加などにより、将来負担比率は１０年連続で「－」（比率なし）となった。今後も計画的な財政運営を進め、将来負担額の縮減等に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）
人件費
人件費の分析欄
会計年度任用職員制度導入により人件費が増となったことから、人件費に係る経常収支比率は前年度に比べ増加した。しかし、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防業務の広域化などの定員削減に取り組んできた結果、職員数の大幅な減少により、類似団体平均と比べて低い水準にある。今後も引き続き人件費の抑制に努める。
物件費
物件費の分析欄
物件費は、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などで臨時的な支出は大きく増となったものの、会計年度任用職員制度の導入により嘱託員賃金等が人件費に移行したため、経常的な支出は減少し、物件費に係る経常収支比率は、５年連続で減少し、類似団体平均及び全国平均を下回った。今後も引き続き、事務事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事務事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、歳出削減に取り組む。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費は保育所等運営費の増などにより増となったが、人件費及び公債費の比率が増となったことから、扶助費に係る経常収支比率は前年度に比べ減少し、類似団体平均とはほぼ同水準を維持している。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、扶助費の削減に努める。
その他
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は、前年度より０．２ポイント減少したが、類似団体平均をやや上回った。今後も引き続き、医療費等の削減や徴収率向上対策に取り組み、繰出金等の抑制に努める。
補助費等
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、下水道事業会計繰出金の減などにより、前年度より０．９ポイント減少し、類似団体平均と同じ水準になった。今後も引き続き、企業会計及び一部事務組合への補助金・負担金の抑制に努める。
公債費
公債費の分析欄
デジタル防災行政無線などの元金償還が始まり、公債費が増となったことから、公債費に係る経常収支比率は前年度に比べ増加したが、類似団体平均と比べ低い水準を維持している。今後も小中一貫校の整備などにより公債費は増加していく見込みである。これまで同様、起債発行の抑制に努めていく。
公債費以外
公債費以外の分析欄
公債費以外に係る経常収支比率は、類似団体平均と比べ低い水準にある。今後も引き続き、事業の必要性や効果を検証し、効果の低い事業については、積極的に廃止・縮小を進めるなど、経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人当たり１６６，７１９円となっており、前年度に比べ１７１．３％増加したが、これは国の特別定額給付金給付事業によるところが大きく、類似団体平均も同じように増加している。土木費は、住民一人当たり４１，８１１円で、類似団体平均を大きく下回った。これは、下水道事業会計への補助及び出資金が減となったことや、平成２１年度から整備を進めてきた「都市計画道路滝野梶原線」が令和２年７月に開通し、整備に係る事業費が大きく減少したことによる。災害復旧費は、令和２年度は災害復旧事業の対象となる大雨等による被害がなかったため、住民一人当たり０円となった。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、会計年度任用職員制度導入により、住民一人当たり７３，８８９円となり、前年度に比べ２９．１％増加したものの、合併以降、勧奨退職や退職者不補充、消防の広域化などの職員数削減に取り組んできたことにより、類似団体平均と比較して低い状況となっている。物件費は、ふるさと納税受入額の増に伴う返礼品発送等に係る委託料の増や、新型コロナウイルス感染症対策商品券事業などで前年度に比べ大きく増加し、類似団体平均を上回った。普通建設事業費のうち更新整備については、発達サポートセンター整備事業の完了などに伴い減となり、類似団体を大きく下回ったが、新規整備については、東条地域小中一貫校の校舎整備に着手したことなどから大きく増加し、類似団体を上回った。普通建設事業費全体としては、全国平均や兵庫県平均をやや下回っているが、今後、令和９年度まで小中一貫校整備等の大型事業に取り組むことから、徐々に上昇すると見込んでいる。積立金は全国平均や類似団体平均が大きく増加していることに対し、前年度とほぼ同額となった。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に加え、市も一般会計ベースで約３億円の財政負担をしコロナ対策事業に取り組んだが、ふるさと納税受入額が前年度に比べ７億円増加したことなどから、前年度と同じく３億円を公共施設整備基金に積み立てることができた。
実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）
分析欄財政調整基金残高は、ふるさと納税受入額の増等に伴い基金を取り崩さなかったため、前年度決算剰余金による積み立てにより、前年度より２．４億円増加し、標準財政規模比も１．５８ポイントの増となった。実質収支額は、前年度より１．６億円増加し、標準財政規模に占める割合も１．３２ポイントの増となった。また、実質単年度収支については基金の取り崩しがなかったため黒字に転じ、標準財政規模に占める割合では、７．０７ポイントの増となった。
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連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）
分析欄○現状一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、赤字は生じていない。○今後の対応一般会計及びすべての特別会計、公営企業会計において、引き続き適正な財政運営、経営健全化に努め、しっかりとした財政基盤を維持していく。
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実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄デジタル防災行政無線等の起債償還により、元利償還金が増加したため、実質公債費比率の分子が増加した。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行が増えることから、比率は上昇する見込みである。
分析欄：減債基金該当なし
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将来負担比率（分子）の構造（2020年度）
分析欄将来負担額のうち、一般会計等に係る地方債の現在高は減少し、下水道事業会計に対する負担額の減少により、公営企業債等繰入見込額も減少傾向にある。将来負担額から差し引く充当可能財源等は、交付税で算入される基準財政需要額算入見込額が減少したものの充当可能基金が増加したことから、前年度とほぼ同額となった。結果、将来負担比率の分子は大きく減少し、将来負担比率は１０年連続で「－」（比率なし）となり、引き続き安全圏に位置している。今後は、小中一貫校の整備等により地方債の発行額が増えることから、比率は上昇する見込みである。
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基金残高に係る経年分析（2020年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）・小中一貫校整備等の大型事業を予定しているため、公共施設整備基金に３億円の積み立てを行った。その他、基金利子分の積み立てなどにより、基金全体では５．５億円の増となった。（今後の方針）・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。・今後、小中一貫校整備等の大型事業を予定しており、中長期的には大きく減少する見込みである。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）・ふるさと納税受入額の増や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるイベントの中止や会議等のオンライン化による出張の減など一般財源で負担する歳出が減となったことから、財政調整基金の取り崩しを行わなかった。また、前年度決算剰余金による積み立てで、財政調整基金は前年度より２．４億円の増となった。（今後の方針）・中長期的には、取崩しにより減少する見込み。・基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金、特に、小中一貫校整備や老朽化する公共施設の長寿命化等に備えて、公共施設整備基金を中心に積み立てていく。
減債基金
減債基金
（増減理由）・基金利子分のみの積み立てを行ったことにより増となった。（今後の方針）・積極的な積み立ては行わず、将来の突発的な起債の繰り上げ償還等に備え、基金利子分のみの積み立てを継続する。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備の資金に充てるため・地域振興基金：市民の連帯の強化及び地域振興を図るため・福祉基金：福祉事業に要する資金に充てるため・災害対策基金：自然災害及び大規模な火災や突発重大事故等の人為的災害から住民の生命と財産を守るためにその予防対策、復旧対策、復興対策等を円滑に推進するため・地域情報化基金：地域情報化の施設整備及び運営に要する資金に充てるため（増減理由）・財政調整基金を取り崩し、公共施設整備基金に３億円の積み立てを行ったことなどから、その他特定目的金は前年度と比較して３．１億円の増となった。（今後の方針）・小中一貫校整備等の公共施設整備のため、中長期にわたり、公共施設整備基金を取り崩す予定としており、総額は減少していく見込み。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、兵庫県平均を下回っているものの、全国平均及び類似団体平均を上回っている。市内には、老朽化した施設が多く、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、小中一貫校の整備など公共施設等の統廃合を進めることにより、施設保有量の適正化に取り組む。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
公共施設整備基金など、将来の施設の更新のために積み立ててきた資産があるため、債務償還可能年数は全国平均、兵庫県平均及び類似団体平均を大きく下回っているものの、老朽化した施設の更新時期が同時期に訪れることから、引き続き、将来世代の負担を軽減できるよう、健全な財政運営に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、公営企業債等繰入見込額の減少や、充当可能基金の増加により、算出されない状態が続いている。有形固定資産減価償却率が示すように、老朽化した施設の更新により、今後10年間では若干の数値の上昇が見込まれる時期があるものの、健全な比率を維持できると試算している。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
財政の健全化を進めてきた結果、実質公債費比率及び将来負担比率については、健全な状態を維持している。今後、施設の更新に伴う市債発行により公債費が増加することから、実質公債費比率については徐々に上昇するものと推計しているが、引き続き健全な比率を維持できると見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）
施設情報の分析欄
認定こども園等については、平成３０年度に認定こども園を新設したことにより、平成２９年度と比較して、有形固定資産減価償却率は改善し、一人当たり面積は増加した。令和元年度に、新設に伴い用途廃止した認定こども園１園を除却（一部転用）したことと、別の認定こども園１園を民間に売却したことにより、一人当たり面積が大きく減少し、類似団体平均を下回った。学校施設の有形固定資産減価償却率については、全国平均、兵庫県平均、類似団体平均と比較して、大きく上回っている状態であるが、今後１０年間で、市内全ての小中学校を地域ごとに集約し、小中一貫校を整備していくことから、徐々に平均を下回っていくものと見込んでいる。
施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）
施設情報の分析欄
福祉施設の一人当たり面積については、施設の一部解体・転用により減少したものの、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、全国平均等を大きく上回っている。体育館についても、合併前に旧町ごとに整備した施設が、市内に点在しており、有形固定資産減価償却率は、全国平均等を大きく上回っている。今後、公共施設適正配置計画に基づき、既存の老朽化した施設を統廃合していくため、徐々に平均値に近づくものと見込んでいる。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、固定資産の有償取得分(小中一貫校整備事業等)や令和元年度に引き続き公共施設整備基金へ300百万円積み立てたことなどにより、資産合計が308百万円増加した。負債合計については、地方債及び退職手当引当金が減となったことなどにより、664百万円減少した。全体会計においては、固定資産の減価償却(下水道事業等)が進んだため、資産合計が535百万円減少した。負債合計については、下水道事業の地方債残高の減などにより、1,427百万円減少した。連結会計においては、固定資産の減価償却が進んだため、資産合計が630百万円減少した。負債合計については、地方債及び退職手当引当金が減となったことなどにより、1,655百万円減少した。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、コロナ対策に係る特別定額給付金給付事業4,020百万円による補助金等の増などにより経常経費が22,630百万円(対前年度比+5,219百万円)となったことなどから、純経常行政コストは21,926百万円(対前年度比+5,286百万円)となった。一方、災害復旧事業費及び資産除売却損が減となったことにより、臨時損失が381百万円(対前年度比△459百万円)となったが、純行政コストは、22,179百万円(対前年度比+4,706百万円)となった。全体会計においては、水道事業会計で水道料金減免364百万円を実施したため、使用料及び手数料が減となったことなどにより、経常収益が4,245百万円(対前年度比△574百万円)となったが、経常費用が増となったことから、純経常行政コストは29,399百万円(対前年度比+5,531百万円)となった。連結会計においては、経常費用が37,921百万円(対前年度比+4,663百万円)、経常収益が4,341百万円(対前年度比△650百万円)となり、純経常行政コストは33,581百万円(対前年度比+5,314百万円)となった。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、特別定額給付金給付事業費補助金4,020百万円、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金631百万円、ふるさと納税803百万円など税収等が22,130百万円(対前年度比+6,283百万円)となったものの、純行政コストが△22,179百万円(対前年度比△4,706百万円)となったことから、本年度差額は△49百万円(対前年度比+1,577百万円)となった。また、無償所管換等により、令和2年度の一般会計等の純資産残高は133,703百万円(対前年度比+972百万円)となった。全体会計においては、純行政コストが29,665百万円(対前年度比+4,962百万円)となったことなどから、純資産残高は143,454百万円(対前年度比+892百万円)となった。連結会計においては、純行政コストが33,846百万円(対前年度比+4,748百万円)となったことなどから、純資産残高は146,363百万円(対前年度比+1,024百万円)となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、ふるさと納税の増などにより、2,424百万円(対前年度比+527百万円)となった。投資活動収支については、公共施設等整備支出や国県等補助金収入などによる増があった一方、財政調整基金を取崩さなかったことから、△1,921百万円(対前年度比△594百万円)となった。財務活動収支については、地方債償還支出が増加したことなどから、△559百万円(対前年度比△106百万円)となり、令和2年度末資金残高は396百万円(対前年度比△55百万円)となった。全体会計においては、財務活動収支について、地方債償還支出の増加などにより、△1,179百万円(対前年度比△87百万円)となった一方、業務活動収支が3,685百万円(対前年度比+758百万円)となったことから、本年度資金収支は148百万円(対前年度比+365百万円)となった。連結会計においては、業務活動収支が3,937百万円(対前年度比+931百万円)となり、本年度資金収支は291百万円(対前年度比+521百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は、合併前に旧町毎に整備した公共施設があるため、保有する施設数が多く、類似団体平均値を大きく上回っている。有形固定資産減価償却率は、令和元年度と比較して1.4ポイント上昇し、類似団体平均値を引き続き上回っている。保有する施設数が多く、老朽化した公共施設の修繕や更新が将来に控えていることから、将来世代の財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の集約化・複合化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、令和元年度と比較して0.5ポイント増加し、引き続き類似団体平均値を大幅に上回っている。将来世代負担比率は、令和元年度と比較して0.2ポイント減少し、類似団体平均値を大幅に下回っているものの、平成28年度と比較すると、地方債残高が増加したことなどから、1.4ポイント上昇している。少子高齢化に伴う人口減少が見込まれること、老朽化した公共施設の更新が将来に控えていることから、将来世代の負担を軽減するためにも、純資産比率を引き続き確保できるように取り組む。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、コロナ対策に係る物件費や補助金等の増などにより、純行政コストが増加したため、令和元年度と比較して11.8万円増加したものの、類似団体平均値をやや下回った。物件費の増については、コロナ対策として実施したワンチーム商品券事業によるもので、補助金等の増については、コロナ対策における特別定額給付金によるものである。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、令和元年度と比較して1.5万円減少し、類似団体平均値を下回っているが、平成28年度と比較すると6.2万円上昇している。これは、平成25年度以降、新庁舎建設(H25)、防災行政無線整備(H26~H28)加東消防署建設(H28~H29)加東みらいこども園建設(H28~H30)、小中一貫校整備(H29~)などの大型事業に伴い、地方債の発行額が地方債償還額よりも多い状態が続いたことによる。ただし、これらについては、旧合併特例事業債や緊急防災・減災事業債など、交付税措置のある起債を活用しており、地方債残高と将来世代の負担額がそのまま同額になるものではない。令和8年度まで、小中一貫校整備などの投資的事業により、地方債の残高が増える見通しであるが、交付税措置のある地方債や、これまで積み立ててきた公共施設整備基金などを活用し、将来世代の負担軽減を図る。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、コロナ対策に係る物件費や補助金等の増などにより、経常費用が令和元年度から大きく増加(+5,219百万円)したことにより、令和元年度と比較して1.3ポイント減少し、類似団体平均値を下回った。
類似団体【Ⅰ－２】
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